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東京労働局発表
平成20年6月25日




雇用対策本部及び職業相談・職業紹介について
職業安定部職業安定課
課  長  藤井  剛
課長補佐  湯地 敏秋
電  話 03-3512-1655(ダイヤルイン)
雇用保険に関する相談について
職業安定部雇用保険課
課  長  石井 服夫
課長補佐  高城 一夫
電  話 03-3512-1669(ダイヤルイン)
賃金等の適正な支払いへの対応について
労働基準部監督課
課  長    加藤 博人
主任監察監督官 駒場 修一
電  話 03-3512-1612(ダイヤルイン)
派遣労働に関する相談・指導について
需給調整事業部需給調整事業第二課
課  長      堀口 茂俊
主任需給調整指導官 金田 文人
電  話 03-3452-1474(ダイヤルイン)
総合的な相談の対応について
総務部企画室
室  長  前田 徳英
室長補佐  横川 峰一
電  話 03-3512-1610(ダイヤルイン)

株式会社グッドウィルの事業廃止に伴う派遣労働者等への支援等について

《東京都内全ハローワークに「特別相談窓口」を設置》
 株式会社グッドウィル(以下「グッドウィル」という。)の労働者派遣事業及び職業紹介事業の廃止に関し、派遣労働者等の多数の労働者の雇用の安定や法定労働条件の確保への影響が懸念されることから、グッドウィルの派遣労働者及び従業員の方の雇用の安定や法定労働条件の確保等を図っていくことが必要である。
  このため、東京労働局においては、本日(6月25日)、東京労働局長(村木太郎)を本部長とする雇用対策東京本部を設置するとともに、局内の職業安定部、労働基準部、需給調整事業部、総務部において派遣労働者や従業員の方からの電話相談等に応じることとした。
  また、6月26日から東京都内全ハローワークに「特別相談窓口」を設置して、求職者ニーズに応じたきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、グッドウィルを管轄するハローワーク品川では当該企業の要請に応じた企業内相談を実施することとした。
  さらに、賃金、退職金等についての適正な支払い等の相談については、労働基準監督署において、上記特別相談窓口と連携を図りつつ適切な対応を実施することとする。
  なお、グッドウィル及びグッドウィル・グループ株式会社の両本社に対しては、全ての労働者の雇用の確保、賃金、退職金等についての適正な支払い、労働関係諸法令の遵守の徹底等について要請を行ったところである。


(別 添)

[東京労働局における取組の概要]
1. 雇用対策東京本部の設置

 東京労働局内に局長を本部長とする「グッドウィル雇用対策東京本部」を設置。

2. 東京労働局における対応

(1) 局内の職業安定部、労働基準部、需給調整事業部、総務部においてグッドウィルの派遣労働者や従業員の方からの電話相談等に応じる。

(2) グッドウィル及びグッドウィル・グループ株式会社に対して、両本社からの情報収集を行い、離職を余儀なくされる方々に対する再就職支援の実施、あるいは派遣労働者の雇用の確保のために派遣先への直接雇用の働きかけ等に向けての指示、指導を実施。

3. 特別相談窓口の設置

 東京局管内の全ての公共職業安定所(ハローワーク)に、グッドウィルの従業員、派遣労働者向けの特別相談窓口を設置し、早期再就職支援、雇用保険に関する相談等を行うとともに、グッドウィルを管轄するハローワーク品川では、当該企業の要請により企業内相談を実施する。
  また、賃金、退職金等についての適正な支払い等の労働条件に関する相談については、労働基準監督署において、上記特別相談窓口と連携を図りつつ適切な対応を行う。

4. ハローワークにおける対応

(1) 求職活動を行う従業員、派遣労働者については、個々のニーズに応じ、ハローワークの多様な求人を生かした職業相談及び職業紹介を実施する。

(2) 離職を余儀なくされた従業員や受給資格のある派遣労働者に対しては、迅速な雇用保険手続を実施する。

(3) グッドウィルの派遣先事業主から労働者の確保に係る相談があった場合は、雇用期間について可能なかぎり長期となるよう働きかけつつ、ハローワークへの求人申込みを勧奨する。

5. 緊急雇用対策の周知等

 上記の対策等については、東京労働局ホームページや各ハローワーク、労働基準監督署の窓口等で周知するほか、グッドウィルを通じて従業員、派遣労働者への周知に努める。

6. グッドウィル及びグッドウィル・グループ株式会社の両本社に、以下の内容の要請を行う(実施済)。

株式会社グッドウィルに対する要請事項

派遣労働者の雇用の確保のため、派遣先への直接雇用を働きかけるとともに、従業員についても再就職のあっせんを行う等、全ての労働者の雇用の確保に努め、とりわけ障害者については個々の事情に応じた配慮を行うこと。

全ての労働者の賃金、退職金等について適正な支払いを行うこと。

「データ装備費」については、引き続き、派遣労働者への返還に努めるとともに、当該労働者からの相談等に対する窓口を設置すること。

上記のほか、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法等労働関係諸法令の遵守の徹底を図ること。

グッドウィル・グループ株式会社に対する要請事項

株式会社グッドウィルの派遣労働者の雇用の確保のため、派遣先への直接雇用を働きかけるとともに、従業員についても再就職のあっせんを行う等、全ての労働者の雇用の確保に努め、とりわけ障害者については個々の事情に応じた配慮を行うこと。

全ての労働者の賃金、退職金等について適正な支払いが行われるよう必要な指導を行うこと。

貴グループの企業に係る「データ装備費」については、引き続き、派遣労働者への返還に努めるとともに、当該労働者からの相談等に対する窓口が設置されるよう必要な指導を行うこと。

上記のほか、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法等労働関係諸法令の遵守の徹底を図ること。


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