東京労働局発表
平成20年5月30日(金)





職業安定部職業安定課
課   長      藤井  剛
地方労働市場情報官  小山 雅之
電 話 3512-1654(直通)
FAX 3512-1565

有効求人倍率は1.39倍と前月比0.04ポイント低下
―― 一般職業紹介状況(平成20年4月分) ――

新規求人倍率は、2.05倍と前月より0.02ポイント低下
有効求職者数は35ヶ月連続で前年同月比を下回った

1.有効求人倍率・求人・求職の動き

(1)有効求人倍率

 平成20年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.39倍と前月比0.04ポイント低下した。

(2)有効求人数

 平成20年4月の有効求人数(原数値)は257,831人で前年同月比5.6%の減少と、19ヶ月連続して前年同月を下回っている。

(3)有効求職者数

 平成20年4月の有効求職者数(原数値)は196,885人で前年同月比5.3%の減少と、平成17年6月以降連続して前年同月を下回っている。
〔参考〕最近の雇用失業情勢

(4)職種別の有効求人倍率の状況

 職業別の常用有効求人求職の状況をみると、一般常用では、情報処理技術者5.9倍、警備員などの保安の職業5.5倍、接客・給仕の職業5.3倍、医師・歯科医師・獣医師・薬剤師4.3倍、電気作業者3.6倍、機械・電気技術者3.1倍、建築・土木・測量技術者3.0倍、保健師、助産師、看護師3.0倍と高い倍率となっており、一方、一般事務の職業は0.3倍と低い倍率となっている。
  また、パート常用では、接客・給仕の職業が35.6倍、医師・歯科医師・獣医師・薬剤師22.1倍、家庭生活支援サービスの職業19.8倍、飲食物調理の職業14.0倍、保安の職業12.2倍、商品販売の職業9.9倍、販売類似の職業9.3倍、保健師・助産師・看護師9.2倍、社会福祉専門の職業8.4倍等、高い倍率のものが多く、印刷・製本の職業0.7倍、管理的職業0.4倍等が低い倍率になっている。
〔参考〕 主な職業別常用有効求人求職状況

2.新規求人の動き

(1)新規求人数の状況

 平成20年4月の新規求人数(原数値)は87,737人で前年同月比7.3%減と、21ヶ月連続で前年同月を下回っている。
〔参考〕最近の雇用失業情勢

(2)正社員・非正社員の新規求人数の状況

 平成20年4月の正社員・非正社員の新規求人数の状況をみると、正社員45,461人(前年同月比4.5%減)、非正社員42,276人(同10.2%減)と減少している。なお、正社員構成比は51.8%(同1.5P)で、前年同月比は3ヶ月ぶりに上昇した。
〔参考〕 正社員の職業紹介状況


(3)産業別新規求人の状況

 平成20年4月の新規求人数の産業別の状況をみると、製造業5,707人(前年同月比20.2%減)、卸売・小売業13,326人(同16.0%減)、飲食店・宿泊業9,912人(同14.3%減)、の順で10%以上の減少となった。一方、医療・福祉10,853人(同10.4%増)、運輸業5,179人(同4.5%増)と増加した。
〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況

3.新規求職者の動き

(1)新規求職者の状況

 平成20年4月の新規求職者数は、58,911件で前年同月比2.0%の減少となった。
〔参考〕最近の雇用失業情勢

(2)態様別新規求職者の状況

 平成20年4月の一般常用求職者の態様別に状況をみると、新規求職者数44,658件(前年同月比2.6%減)のうち、離職者は33,186件(同1.9%減)、在職中の者は7,652件(同4.5%減)となった。
  また、離職理由別をみると、自己都合離職者は、前年同月比5.5%減少で8ヶ月連続して減少となり、定年等による離職者は同22.2%増、事業主都合離職者も同0.3%増加した。
〔参考〕新規一般常用求職者の態様別推移

4.就職者の動き

 平成20年4月の就職者数は12,545件(前年同月比4.4%減)と15ヶ月連続で対前年を下回った。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
  一般、パート別の状況をみると、一般は8,350件で前年同月比7.4%の減少となっており、一方、パートは4,195件で11ヶ月ぶりに同2.3%の増加となった。
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)
5.求人充足の動き

平成20年4月の求人充足数は16,783件と前年同月比4.9%の減少となった。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
  一般、パート別の状況をみると、一般は11,630件(前年同月比7.9%減)と減少し、パートは5,153件(前年同月比2.6%増)と11ヶ月ぶりに増加した。
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)


このページのトップに戻る

東京労働局標章 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1                            

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.