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労働者派遣・職業紹介事業所の許可・届出受理状況 |
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平成19年度における新規許可・届出事業所数は、労働者派遣事業4,190事業所(対前年度比11.6%増)、職業紹介事業1,059事業所(5.3%増)となっており、労働者派遣事業、職業紹介事業とも過去最高となった。
平成20年4月1日現在の許可・届出事業所数は、労働者派遣事業17,451事業所(前年同期比21.8%増)、職業紹介事業5,435事業所(前年同期比18.2%増)である。 (図-1、表-1、表-2)
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労働者派遣・職業紹介事業所等に対する指導監督の状況 |
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労働者派遣事業所等に対する指導監督 |
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派遣元・先、請負発注者等1,396事業所(前年度比9.5%増)について個別指導監督を実施(うち訪問による指導監督は951事業所(前年度比38.0%増))し、739事業所(前年度比16.6%減)に対し是正指導した。(表-4、図-2)
一般労働者派遣事業主の3社に対し労働者派遣法第49条第1項に基づく「改善命令」を、また、一般労働者派遣事業主の2社に対し労働者派遣法第14条第2項に基づく「事業停止命令」を発出するとともに、職業安定法第44条違反に係る告発1件を行った。(表-5)
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職業紹介事業所等に対する指導監督 |
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職業紹介事業所等318事業所(前年度比2.6%増)について、個別指導監督を実施(うち訪問による指導監督は93事業所(前年度比126.8%増))し、91事業所(前年度比 24.8%減)に対し是正指導を行った。(表-7、図-3)
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労働者派遣事業及び職業紹介事業に関する相談状況 |
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労働者派遣に関する相談は、電話によるものを含め15,871件(対前年度比60.2%増)で、相談者別の割合は、派遣労働者8.7%、派遣元事業主53.7%、派遣先事業主18.7%、その他18.9%であった。(表-8)
職業紹介に関する相談は、電話によるものを含め1,021件(対前年度比59.5%増)であり、相談者別の割合は、求人者8.8%、求職者5.5%、職業紹介事業者65.0%、その他20.7%であった。(表-9)
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平成20年度の指導監督方針 |
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平成19年度の指導監督状況、相談状況を踏まえるとともに、本年2月に策定された「緊急違法派遣一掃プラン」に基づき、 日雇派遣指針の周知徹底及び同指針に基づいた指導監督、 違反を繰り返す事業者に対する厳正な指導監督等に重点的に取り組む。
また、指導に当たっては、引き続き、労働基準部をはじめとする局内各部(室)や、他労働局と連携を図るとともに、是正指導後は、改善状況について十分確認し、違法事案の是正を徹底する。 |
