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担
当 |
東京労働局労働基準部監督課
監 督 課 長 加藤 博人
主任監察監督官 駒場 修一
電 話:3512-1612(内線6403)
FAX:3512-1556 |
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| 東京労働局(局長 村木 太郎)は、管下18労働基準監督署・支署における平成19年(1月から12月)に受理した申告事件の中で取り扱った賃金不払事案(退職金不払事案を含む。)の処理状況の概要を以下のとおり取りまとめた。 |
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| 1 |
法違反が認められた賃金不払事案は、件数、労働者数、金額ともに増加傾向(表1) |
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平成19年に受理した申告事件のうち、法違反が認められた賃金不払事案は、件数で 3,833件(前年比11.0%増)、対象労働者数で6,786人(前年比19.8%増)、金額で33億89万円(前年比17.1%増)であった。
平成18年は対前年比で件数、労働者については横ばい傾向、金額については減少傾向にあったが、平成19年はいずれも大幅増加に転じた。 |
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| 2 |
非工業的業種で増加、工業的業種で減少(表2) |
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件数、対象労働数、金額ともに非工業的業種で増加傾向、工業的業種で減少傾向にある。 業種別に見た場合、件数で顕著な増加傾向が認められたのは、接客娯楽業137件増(28.7%増)、商業131件増(16%増)であった。
対象労働者数で顕著な増加傾向が認められたのは、商業467人増(38.9%増)、その他の事業347人増(28%増)であった。
金額で顕著な増加傾向が認められたのは、その他の事業3億9,566万円増(64.2%増)、商業1億5269万円増(23.6%増)であった。
一方、件数、対象労働数、金額のいずれも顕著な減少傾向が認められたのは清掃・と畜業であり、件数で41件減(34.7%減)、対象労働者数で93人減(38.9%減)、金額で 4,874万円減(46.5%減)であった。
また、金額において金融・広告業の1億6,064万円減(54.1%減)が顕著であった。 |
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| 3 |
解決・救済された労働者の割合は約66%(表3) |
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労働基準監督署では、これら賃金不払事案を把握した場合には、行政指導により解決を図る。また、.会社が倒産等に至った場合には「未払賃金立替払制度」を迅速・的確に適用し、実質的救済を図っている。
平成19年の解決・救済件数は、2,047件、対象労働者数4,095人、金額で17億9,332万円であった。
なお、東京労働局では、重大・悪質な賃金不払事案については、労働基準法違反被疑事件として司法処分に付することとしており、平成19年の賃金不払事案の送検件数は、総送検件数(104件)の27.9%の29件であった。 |
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