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担
当 |
東京労働局職業安定部職業安定課
課 長 藤井 剛
地方労働市場情報官 塙 陽子
電 話 03-3512-1654(直通)
FAX 03-3512-1565
(方針の策定全般、国の施策に関すること) |
東京都産業労働局雇用就業部
副参事(計画調整担当)土本 哲也
課 長 補 佐 菊地 信吉
電 話 03-5320-4707(直通)
FAX 03-5388-1452
(方針のうち、東京都施策に関すること) |
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「平成20年度東京労働局雇用施策実施方針」が決定!
～東京都との連携を中心とした、平成20年度の国の雇用施策の実施方針が固まる～
東京労働局(局長:村木太郎)は、平成20年3月31日、「平成20年度東京労働局雇用施策実施方針」(以下、本方針という。)を策定し、公表しました。
本方針は、東京労働局が推進する各種雇用施策の行政効果を高めるためには、東京都が推進する雇用、福祉、産業振興、医療、教育等の様々な施策と一層密接な連携を図ることが重要となることから、策定にあたり、事前に東京都知事の意見を聴き、その意見を踏まえて策定されたものです。
これは、地域における雇用失業情勢の改善、地域の抱える雇用問題・課題を解決するためには、国と地方公共団体が連携して取り組むことが一層重要であるとの観点から、昨年、雇用対策法が改正され、新たに平成20年度から各都道府県労働局長が策定することとなったもので、今回発表の本方針が東京での第1号の方針となります。
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障害者に対する就労支援の推進(産業労働局、福祉保健局、教育委員会等との連携による障害者就職支援の強化、東京ジョブコーチ支援事業の周知・活用など) |
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働く希望を持つ若者の就業促進(ジョブカフェとの連携による若年者就職促進の強化など) |
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いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進(東京しごとセンターとの連携、シルバー人材センター事業の周知広報など) |
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女性の意欲・能力を活かしたキャリアの継続と再就職の実現(東京都や区市町村等との関係者による「子育て女性の就職支援協議会」を通じた子育て女性の就職支援の充実など) |
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