建設工事の発注者に対して労働災害防止の協力を要請

　東京労働局(局長　村木太郎)は、都内の建設工事が大幅に減少しているにもかかわらず、建設業における墜落・転落による死亡災害が大幅に増加している状況を踏まえ、国土交通省、東京都などの公共工事の発注機関(19機関)及び大手不動産会社などの民間発注者(665社)に対して、建設工事に係る労働災害防止のための協力要請(別紙)を行った。
　建設工事を取り巻く環境の中で、最近、建築確認手続の遅れが指摘されているところである。しかし、今後、建設工事の着工が回復すると工事が集中し、人手不足や工期の切迫等が予想され、これに伴い、建設業の労働災害の発生率が高まることが懸念されるため、建設工事の発注者に対して、施工時の安全衛生に配慮した工期の設定を行うことなどについて協力要請を行ったものである。

　要請内容

(1)	施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定、設計の実施等
(2)	施工時の安全衛生を確保するために必要な経費の積算
(3)	施工時の安全衛生を確保する上で必要な場合における施工条件の明示
(4)	適正な施工業者の選定及び施工業者に対する指導
(5)	安全成績の優良な業者の選定及び労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメント等自主的な安全衛生活動の取組を評価する仕組みの導入

　労働災害防止対策の推進
　東京労働局では、今後、第11次の労働災害防止計画により、建設業の労働災害防止対策として、「墜落・転落」や「機械」による労働災害防止対策を最重点に取り組むとともに、リスクアセスメント等及び労働安全衛生マネジメントシステムの普及・定着を始めとした自主的な安全衛生管理活動の促進を図ることとしている。
　特に、労働災害が多発している建築工事業の災害防止の徹底を図ることとしており、着工時に安全衛生管理指導を強化するなど、工事現場における元方事業者の安全衛生管理を徹底することとしている。

　〒102-8305 東京都千代田区九段南1－2－1

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