有効求人倍率は1.32倍と前月比0.04ポイント減少
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| ○ | 新規求人倍率は、1.80倍と前月より0.10ポイント減少 |
| 1.平成19年9月分の状況 | |
| (1)有効求人倍率・求人・求職の動き | |
 有効求人倍率 |
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| 有効求人倍率(季節調整値)は、1.32倍と前月比0.04ポイント減少。 |
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 有効求人数 |
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| 平成19年9月の有効求人数(原数値)は264,943人で前年同月比18.8%の減少と、12ヶ月連続して前年同月を下回っている。 |
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 有効求職者数 |
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| 平成19年9月の有効求職者数(原数値)は196,013人で前年同月比2.6%の減少と、平成17年6月以降連続して前年同月を下回っている。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 |
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 職種別の有効求人倍率の状況 |
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| 職業別の常用有効求人求職の状況をみると、一般常用では、情報処理技術者6.0倍、警備員などの保安の職業6.3倍、接客・給仕の職業4.6倍、機械・電気技術者3.5倍、建築・土木・測量技術者3.4倍、建設・土木の職業3.2倍、保健師、助産師、看護師2.8倍と恒常的に高い倍率となっており、人材不足が伺える。またパート常用では、接客・給仕の職業が10.5倍、保安の職業7.4倍、家庭生活支援サービスの職業6.6倍、飲食物調理の職業4.3倍、商品販売の職業3.3倍等が高い倍率になっており、専門的・技術的職業以外の職業については、一般常用とほぼ同じ傾向となっている。 〔参考〕 主な職業別常用有効求人求職状況 |
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| (2)新規求人の動き | |
| 新規求人数の状況 |
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| 平成19年9月の新規求人数(原数値)は90,591人で前年同月比22.1%減と、派遣・請負求人の適正化、求人適正受理の取組み等により14ヶ月連続で前年同月を下回っている。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 |
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| 正社員・非正社員の新規求人数の状況 |
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| 平成19年9月の正社員・非正社員の新規求人数の状況をみると、正社員45,329人(前年同月比15.9%減)、非正社員45,262人(同27.4%減)と、新規求人数の減少に伴い減少している。なお、正社員構成比は50.0%で、前年同月比が8ヶ月連続して増加傾向で推移している。 〔参考〕 正社員の職業紹介状況 |
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| 産業別新規求人の状況 |
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| 平成19年9月の新規求人数の産業別の状況をみると、サービス業22,164人(前年同月比35.3%減)、製造業6,518人(同28.8%減)、情報通信業9,012人(同26.7%減)、運輸業4,504人(同18.5%減)、卸売・小売業15,469人(同17.2%減)、医療・福祉9,826人(同13.6%減)、飲食店・宿泊業11,253人(同8.7%減)の減少幅の順で減少し、一方、建設業5,846人(同3.3%増)、不動産業2,540人(同2.4%増)と増加した。 〔参考〕産業別新規求人の推移 〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況(平成19年9月) |
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| (3)新規求職者の動き | |
| 新規求職者の状況 |
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| 平成19年9月の新規求職者数は、45,196件で前年同月比6.8%の減少となった。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 |
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| 態様別新規求職者の状況 |
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| 平成19年9月の一般常用求職者の態様別の状況をみると、一般常用求職者35,217件(前年同月比7.0%減)のうち、離職者の求職件数は24,235件(同6.0%減)、在職中の求職件数は7,995件(同4.9%減)となった。 また、離職者の理由別をみると、自己都合離職者は、前年同月比7.0%減少、先月は4年1ヶ月ぶりに増加した事業主都合離職者も2ヶ月ぶりに同4.9%減少している。 なお、定年による離職者は、9月も前年同月比14.1%増と実数は少ないながら、平成19年1月以降増加傾向で推移している。 〔参考〕新規一般常用求職者の態様別推移 |
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| (4)就職者の動き | |
| 平成19年9月の就職者数は10,614件(前年同月比16.9%減)と8ヶ月連続で対前年を下回った。 一般、パート別の状況をみると、一般は7,050件で前年同月比17.8%の減少となっており、一方、パートは3,564件で同15.0%の減少となった。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート) |
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| (5)求人充足の動き | |
| 平成19年9月の求人充足数は14,581件と前年同月比15.7%の減少となった。 一般、パート別の状況をみると、一般は10,140件(前年同月比16.2%減)と減少し、一方、パートは4,441件(同14.5%減)と減少した。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート) |
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| 2.平成19年上半期の状況 | |
| (1)求人の動き | |
| 新規求人数(原数値)は、568,928人で前年同期比18.5%の減少となった。 一般・パート別の状況をみると、一般は389,930人(前年同期比20.9%減)、パートは178,998人(同12.8%減)となった。 〔参考〕一般職業紹介取扱状況 新規求人数の産業別の状況をみると、サービス業144,840人(前年同期比32.0%減)、情報通信業58,769人(同26.4%減)、金融・保険業9,114人(同22.9%減)、製造業42,215人(同17.9%減)、飲食店・宿泊業62,842人(同16.0%減)、建設業34,023人(同14.7%減)と減少している一方で、不動産業が16,086人(同5.1%増)と唯一増加した。 〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況 新規求人数の職業別常用の状況をみると、保安の職業14,511人(前年同期比23.2%減)、専門的・技術的職業135,557人(同22.0%減)、生産工程・労務の職業90,776人(同17.5%減)、事務的職業85,680人(同17.4%減)、販売の職業100,964人(同12.4%減)となっており、実数の少ない農林漁業の職業562人(同12.6%増)を除いた全ての職種(大分類)で減少した。 〔参考〕主な職業別常用新規求人状況 正社員・非正社員の新規求人状況をみると、正社員求人は296,048人で前年同期比12.0%減少し、非正社員求人では272,880人と前年同期比24.5%減少した。 なお、正社員・非正社員の構成比をみると、正社員が52.0%と前年同期比3.8%ポイント上昇している。 〔参考〕 正社員の職業紹介状況 |
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| (2)求職者の動き | |
| 新規求職者数(原数値)は、301,425人で前年同期比2.4%の減少となった。 一般・パート別の状況をみると、一般は234,823人(前年同期比2.7%減)、パートは66,602人(同1.7%減)となった。 〔参考〕一般職業紹介取扱状況 一般常用求職者の態様別の状況をみると、在職者49,999人で前年同期比2.1%減少し、離職者についても164,629人で前年同期比2.0%減少した。 離職者のうち、事業主都合離職者は44,144人で前年同期比1.9%減少し、自己都合離職者も110,538人と前年同期比2.5%減少したなかで、定年による離職者が6,015人と前年同期比10.8%増加した。 〔参考〕新規一般常用求職者の態様別推移 |
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| (3)就職者の動き | |
| 就職者数は70,782件で前年同期比6.6%の減少となった。 一般・パート別の状況をみると、一般は47,886件で前年同期比6.2%減少し、パートについても22,896件と前年同期比7.3%減少した。 〔参考〕一般職業紹介取扱状況 |
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