「新規求職者数が4ヶ月ぶりに対前年比2.4%増加」
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| ○ | 新規求人倍率は前月より0.28ポイント減少 |
| ○ | 有効求人倍率は、1.40と前月より0.01ポイント減少 |
| 平成19年5月の新規求職者数は、53,503件で前年同月比2.4%の増加となった。 また、一般常用求職者の態様別の状況をみると、新規求職者41,224件(前年同月比1.7%増)のうち、在職中の求職件数は8,455件で前年同月比2.8%増となり、離職者件数についても自己都合退職者件数が前年比2.9%増加(事業主都合は、同0.4%減少)しており、顕著ではないものの景気回復傾向を受けて、より良い条件を求める転職の動きがみられる。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 〔参考〕 新規一般常用求職者の態様別推移 |
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| 1.有効求人倍率・求人・求職の動き | |
| (1)有効求人倍率 | |
| 有効求人倍率(季節調整値)は、1.40倍と前月より0.01ポイント減少した。 |
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| (2)有効求人数 | |
| 平成19年5月の有効求人数(原数値)は264,510人で前年同月比16.5%の減少と、8ヶ月連続して前年同月を下回っている。 |
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| (3)有効求職者数 | |
| 平成19年5月の有効求職者数(原数値)は208,576人で前年同月比2.9%減と、平成17年6月以降連続して前年同月を下回っている。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 |
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| (4)職種別の有効求人倍率の状況 | |
| 職業別の常用有効求人求職の状況をみると、一般常用では、情報処理技術者5.6倍、警備員などの保安の職業5.3倍、機械・電気技術者3.6倍、接客・給仕の職業3.8倍と高い倍率になっており、一方で、最も求職者の多い一般事務の職業では0.3倍と、依然として低い倍率となっている。パート常用では、特に接客・給仕の職業が10.8倍と突出しているが、一般事務の職業においては0.6倍で、一般常用と同様に低い倍率となっている。 〔参考〕 主な職業別常用有効求人求職状況 |
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| 2.新規求人の動き | |
| (1)新規求人数の状況 | |
| 平成19年5月の新規求人数(原数値)は93,638人で前年同月比18.7%減と、派遣・請負求人の適正化、求人適正受理の取組み等により10ヶ月連続で前年同月を下回っている。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 |
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| (2)正社員・非正社員の新規求人数の状況 | |
| 平成19年5月の正社員・非正社員の新規求人数の状況をみると、正社員49,719人(前年同月比8.7%減)、非正社員43,919人(同27.7%減)と、正社員は10ヶ月連続で前年同月比が減少、非正社員も12ヶ月連続で減少している。なお、若年層における企業の人手不足感を受けて正社員構成比は、前年同月比が4ヶ月連続して増加傾向で推移している。 〔参考〕 正社員の職業紹介状況 |
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| (3)産業別新規求人の状況 | |
| 平成19年5月の新規求人数の産業別の状況をみると、サービス業23,821人(前年同月比34.2%減)、飲食店・宿泊業8,806人(同31.8%減)、情報通信業9,942人(同25.0%減)、製造業7,084人(同20.5%減)、建設業5,812人(同17.1%減)の順で大幅に減少している。一方、医療・福祉は10,229人(前年同月比21.1%増)増加している。要因として、派遣・請負求人の適正化の影響を受けやすい産業と、昨年同月に多かった飲食店におけるパート新規求人の減少の影響が出ている。 〔参考〕産業別新規求人の推移 〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況(平成19年5月) |
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| 3.態様別の新規求職者の動き | |
| 平成19年5月の新規求職者41,224件(前年同月比1.7%増)のうち、離職者の求職件数は29,154件(同2.1%増)、在職者の求職件数は8,455件で前年同月比2.8%増となった。 〔参考〕 新規一般常用求職者の態様別推移 |
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| 4.就職者の動き | |
| 平成19年5月の就職者数は12,500件(前年同月比1.9%減)と4ヶ月連続で減少した。 一般、パート別の状況をみると、一般は8,321件で前年同月比3.7%の減少となっており、 一方、パートは4,179件で前年同月比2.1%の増加となった。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート) |
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| 5.求人充足の動き | |
| 平成19年5月の求人充足数は17,066件で前年同月比0.6%の減少となった。 一般、パート別の状況をみると、一般は11,909件(前年同月比1.5%減)と減少し、一方、パートは5,157件(同1.6%増)と増加した。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート) |
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