高い就職内定率は、いわゆる2007年問題等を背景として企業の高校生に対する採用意欲が高まっていること、都内全ハローワークが積極的に学校訪問を実施し、就職未内定生徒の適確な把握に努め、就職活動が長期化し、あきらめかけている就職未内定生徒の就職相談や就職面接指導等を行ってきたことなどがあげられる。(資料3)
　 また、東京労働局では、学校生活の早い段階から生徒の職業意識が形成されるよう支援を実施するとともに、就職を希望する新規高等学校卒業者全員が卒業までに内定を得ることができるよう、管轄の学校と綿密に連携を図りながら、就職面接会等の就職支援を全力で展開してきたところである。
　 こうした取組みの結果、平成18年9月に46.8%であった就職内定率は、平成19年3月で98.8%までに上昇した。(資料4)
　 今後も未就職卒業者への求人情報提供、きめ細やかな職業相談の実施、個別の求人開拓等を推進し、一日も早い就職決定に向けた取組みを実施していくこととしている。