| 1. |
求職者の状況 |
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新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業を併せた全体で約107万9千件となっており、前年度の約94万4千件に対して14.3%増加した。
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有料職業紹介事業の新規求職申込件数 |
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有料職業紹介事業の新規求職申込件数は、約104万2千件で前年度の約89万7千件に対して16.2%の増加となった。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」が約39万9千件で前年度比17.7%増、「事務的職業」が約27万6千件で前年度比14.3%増、「管理的職業」が約12万3千件で前年度比30.4%増と、いわゆるホワイトカラー職種の増加が目立つ。
その他の職業については、全体で約24万3千件、前年度比9.7%増となっており、その中で「販売の職業」が約13万7千件で前年度比28.8%増、「サービスの職業」が約2万7千件で前年度比34.3%増、これに対し「配ぜん人」は約2万4千件で前年度比47.6%減となっている。 |
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無料職業紹介事業の新規求職申込件数 |
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無料職業紹介事業の新規求職申込件数は、約3万7千件で前年度の約4万7千件に対して21.8%減少した。対象者別では、「高齢者」が約6千件で前年度比50.7%増加しており、「医療関係従事者」約1万2千件が全体の約3割を占めている。 |
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| 2. |
求人の状況 |
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常用求人数 |
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常用求人数は、全体で約122万8千人となっており、前年度の約97万8千人に対して25.6%増加した。
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有料職業紹介事業の常用求人数 |
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有料職業紹介事業の常用求人数は、約110万7千人で前年度の約87万3千人に対して26.8%増加した。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」が約56万4千人で前年度比27.9%増、「事務的職業」が約21万8千人で前年度比34.1%増、「管理的職業」が約9万2千人で前年度比14.0%増と、ホワイトカラー職種が増加している。
その他の職業については、全体で約23万4千人、前年度比23.3%増となっており、その中で「販売の職業」が約14万9千人で前年度比23.0%増、「マネキン」が約2万9千人で前年度比0.2%増、「サービスの職業」が約2万4千人で前年度比42.1%増となっている。 |
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無料職業紹介事業の常用求人数 |
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無料職業紹介事業の常用求人数は、約12万1千人で前年度の約10万4千人に対して15.4%増加した。対象者別では「高齢者」は1万4千人で前年度比50.5%の増加となり、「医療関係従事者」約4万4千人が全体の約3割を占めている。 |
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| (2) |
臨時日雇求人延数 |
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臨時日雇求人延数は、全体で約713万4千人日となっており、前年度の約718万6千人日に対して0.7%減少した。
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有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数 |
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臨時日雇求人延数は、約696万8千人日で前年度の約705万8千人日に対して1.3%減少した。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」が約27万9千人日で前年度比0.7%増、「事務的職業」が約2万人日で前年度比172.3%増となっている。
その他の職業については、全体で約666万7千人日、前年度比1.6%減となっており、その中で「配ぜん人」が約308万5千人日で前年度比0.3%増、「マネキン」が約188万人日で前年度比9.0%減、「家政婦(夫)」が約97万3千人日で前年度比7.4%減となっている。 |
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無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数 |
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臨時日雇求人延数は、約16万6千人日で前年度の約12万8千人日に対して29.8%増加した。対象者別では、「医療関係従事者」が約6万1千人日で全体の4割弱を占めている。 |
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| 3. |
就職の状況 |
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常用就職件数 |
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常用就職件数は、全体で約19万1千件となっており、前年度の約15万8千件に対して21.3%増加した。なお、全国数値に占める東京局の割合は約5割となっている。
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有料職業紹介事業の常用就職件数 |
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有料職業紹介事業の常用就職件数は、約18万2千件で前年度の約14万9千件に対して22.3%増加した。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」が約5万8千件で前年度比13.7%増、「事務的職業」が約3万9千件で前年度比39.0%増、「管理的職業」が約1万2千件で前年度比32.4%増と、ホワイトカラー職種が大幅に増加している。
その他の職業については、全体で約7万2千件、前年度比20.2%増となっており、その中で「マネキン」が約2万7千件で前年度比2.3%増、「販売の職業」が約1万7千件で前年度比14.6%増となっている。 |
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無料職業紹介事業の常用就職件数 |
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無料職業紹介事業の常用就職件数は、約8千9百件で前年度の約8千5百件に対して4.6%増加した。対象者別では、「高齢者」が約2千3百件で前年度比117.9%増と大幅に増加している。 |
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| (2) |
臨時日雇就職延数 |
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臨時日雇就職延数は、全体で約678万8千人日となっており、前年度の約684万3千人日に対して0.8%減少した。なお、全国数値に占める東京局の割合は約3割となっている。
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有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数 |
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臨時日雇就職延数は、約672万3千人日で前年度の約677万7千人日に対して0.8%減少した。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」が約22万7千人日で前年度比10.0%増、「事務的職業」が約1万人日で前年度比122.9%増となっている。
その他の職業については、全体で約648万6千人日、前年度比1.2%減となっており、その中で「配ぜん人」が約309万2千人日で前年度比1.1%増、「マネキン」が約174万9千人日で前年度比7.6%減、「家政婦(夫)」が約90万8千人日で前年度比11.0%減となっている。 |
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無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数 |
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臨時日雇就職延数は、約6万5千人日で前年度の約6万6千人日に対して1.7%減少した。 |
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| 4. |
職業紹介事業所の状況 |
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平成19年3月31日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所が4,449事業所、無料職業紹介事業所が63事業所、併せて4,512事業所となっており、前年度の3,675事業所に対して22.8%増加した。 |
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| 5. |
手数料の徴収状況 |
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手数料の徴収額は、全体で約1,699億9千万円となっており、前年度の約1,182億8千万円に対して43.7%増加した。
手数料の内訳では、上限制手数料が約76億5千万円で前年度の約81億8千万円に対して6.4%減、届出制手数料が約1,613億9千万円で前年度の約1,091億5千万円に対して47.9%増加した。その他の手数料は約9億5千万円で前年度からほぼ横ばいとなっている。手数料全体に占めるそれぞれの割合は、上限制手数料が4.5%、届出制手数料が94.9%、その他の手数料が0.6%となっている。 |
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| 6. |
国外にわたる職業紹介状況 |
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国外にわたる職業紹介の状況について報告のあった相手先国は、アメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、ドイツ、フィリピン、ベトナム及びマレーシアの11ヶ国となっている。
新規求職申込件数は、8,325件で前年度の7,448件に対して11.8%増加した。
求人数は、6,744人で前年度の4,648人に対して45.1%増加した。
就職件数は、5,652件で前年度の4,215件に対して34.1%増加した。 |
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| 7. |
特別の法人無料職業紹介事業の状況 |
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特別の法律により設立された法人については、厚生労働大臣に届け出ることで無料職業紹介事業を実施できることとなっている。
平成19年3月31日現在の特別の法人無料職業紹介事業所数は、2事業所で昨年度と同様である。
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新規求職申込件数 |
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新規求職申込件数は、21件で前年度比22.2%の減少となっている。 |
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求人数 |
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求人数は、常用求人数が39人で前年度比40.0%の減少となっており、臨時日雇求人数の実績はない。 |
| (3) |
就職件数 |
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就職件数は、常用就職件数が17件で前年度比70.0%の増加となっており、臨時日雇就職件数の実績はない。 |
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| 8. |
地方公共団体無料職業紹介事業の状況 |
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地方公共団体については、厚生労働大臣に届け出ることで無料職業紹介事業を実施できることとなっている。
平成19年3月31日現在の地方公共団体無料職業紹介事業所数は1事業所である。
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新規求職申込件数 |
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新規求職申込件数は、「サービスの職業」での申込が3件となっている。 |
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求人数 |
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求人数は、常用求人において「サービス業」で9人、臨時日雇求人も同業種で4人日となっている。 |
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就職件数 |
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就職件数は、常用就職において「サービス業」で1件、臨時日雇就職も同業種で2人日となっている。 |
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