| 1.有効求人倍率・求人・求職の動き |
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(1)求人倍率の動き |
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有効求人倍率(季節調整値)は、派遣・請負求人の適正化などにより新規求人数が減少しているため、1.44倍と前月より0.06ポイント低下し、4ヶ月連続の低下となった。 |
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(2)有効求人数 |
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派遣・請負求人の適正化などにより、有効求人数(原数値)は305,239人で前年同月比6.0%減と、平成14年3月以来の減少となった10月より2ヶ月連続で減少した。 |
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(3)有効求職者数 |
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有効求職者数(原数値)は197,408人で前年同月比4.0%減と、平成17年6月以降連続して減少している。
参考〔最近の雇用失業情勢〕 |
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(4)職種別の有効求人倍率の状況 |
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職業別の常用有効求人求職の状況をみると、保安の職業7.5倍、サービスの職業3.4倍、 運輸・通信の職業2.6倍、専門的・技術的職業2.4倍、販売の職業2.3倍、生産工程・労務の職業1.2倍と高い倍率となっている一方で、事務的職業0.6倍、管理的職業0.7倍と、依然として低い倍率となっている。
参考〔主な職業別常用有効求人求職状況〕 |
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なかでも、サービスの職業では、接客・給仕の職業6.5倍、飲食物調理の職業3.4倍、ホームヘルパーなどの家庭生活支援サービスの職業3.1倍が高く、専門的・技術的職業では、情報処理技術者6.8倍、機械・電気技術者5.7倍、薬剤師など5.4倍の高い倍率となっている。
参考〔主な職業別常用有効求人求職状況〕 |
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| 2.新規求人の動き |
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新規求人数(原数値)については、103,921人で前年同月比13.1%減と4ヶ月連続の減少となった。
参考〔最近の雇用失業情勢〕 |
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正社員の新規求人数の状況をみると、正社員53,052人(前年同月比7.7%減)、非正社員50,869人(同18.2%減)と、正社員は4ヶ月連続の減少、非正社員は6ヶ月連続で減少しており、10月より正社員求人が非正社員求人を上回っている。
参照〔正社員の職業紹介状況〕 |
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新規求人数の産業別の状況をみると、建設業6,215人(前年同月比36.1%減)、情報通信業10,647人(同23.1%減)、サービス業28,354人(同22.5%減)、運輸業5,177人(同16.9%減)で大幅に減少しており、一方、卸売・小売業18,041人(同10.3%増)、医療・福祉9,809人(同3.1%増)で増加している。
参照〔産業別新規求人の推移〕
参照[主な産業別・事業所規模別新規求人状況] |
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| 3.新規求職者の動き |
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新規求職者数(原数値)は、43,909人で前年同月比2.6%減と、平成17年1月以来の増加となった10月から11月は再び減少した。
参考〔最近の雇用失業情勢〕 |
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一般常用求職者の態様別の状況をみると、在職中の者は7,667人で前年同月比2.4%増加し、一方、離職者については23,896人と前年同月比3.8%減と、平成16年11月以来の増加となった10月から再び減少した。離職者のうち、事業主都合離職者は6,171人で前年同月比8.3%減少し、また、自己都合離職者は16,373人で前年同月比2.0%減と、平成17年1月以来の増加となった10月から再び減少した。
参照〔新規一般常用求職者の態様別推移〕 |
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| 4.就職者の動き |
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11月の就職者数は12,160人(前年同月比0.5%減)と4ヶ月ぶりに減少した。
一般、パート別の状況をみると、一般は8,161人で前年同月比2.5%の減少となり、パー トは3,999人(前年同月比4.0%増)の増加となった。
参考〔最近の雇用失業情勢〕
参照[職業紹介取扱状況(一般・パート)] |
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| 5.求人充足の動き |
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求人充足に向けたコンサルティング(求職者の応募促進、企業の採用活動支援)などに努めており、11月の求人充足数は16,544人(前年同月比1.6%増)と7ヶ月連続の増加となった。
一般、パートの状況をみると、一般は11,653人(前年同月比0.6%増)と5ヶ月連続の増加、パートは4,891人(同4.1%増)と9ヶ月連続の増加となっている。
参考〔最近の雇用失業情勢〕
参照[職業紹介取扱状況(一般・パート)] |
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産業別の求人充足の状況をみると、医療・福祉1,567人(前年同月比9.3%増)、製造業2,471人(同7.1%増)、卸売・小売業3,109人(同5.5%増)、飲食店・宿泊業1,202人(同1.3%増)で増加している。
参照〔産業別充足状況の推移〕 |
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