東京労働局発表
平成18年7月28日





職業安定部職業安定課
課  長    焼山 正信
地方雇用計画官 青木 英和
電 話 3818-8904(直通)
FAX 5689-5074

有効求人倍率が1.68倍と前月より0.03ポイント上昇
― 一般職業紹介状況(平成18年6月) ―

有効求人数は平成14年4月以降連続で前年同月比で増加
有効求職者数が前年同月比で13ヶ月連続減少
【求人倍率の状況】
  • 有効求人倍率(季節調整値)は1.68倍と前月から0.03ポイント上昇し、3ヶ月連続で1.6倍台となり、平成2年12月以来の高水準となっている。
  • 新規求人倍率(季節調整値)は2.39倍と前月を0.16ポイント低下している。
  • 主な職業別常用の有効求人倍率(原数値)の状況をみると、一般常用は、機械・電気技術者、情報処理技術者ともに7.9倍、保安の職業6.3倍で高い求人倍率になっており、パート常用は、接客・給仕の職業9.3倍、一般常用と同様に保安の職業6.0倍で高い求人倍率となっている。
【求人の状況】
  • 新規求人数(原数値)は117,236人で前年同月比1.3%減と、平成18年3月以来3ヶ月ぶりに減少している。
  • 新規求人数の状況をみると、正社員が56,975人(前年同月比0.6%増)、非正社員が60,261人(同3.0%減)と、正社員が増加し、非正社員が減少している。
  • 産業別の新規求人数の状況をみると、建設業7,109人(前年同月比17.0%減)が大幅に減少している一方で、製造業8,382人(同9.1%増)、運輸業5,589人(同8.3%増)、医療・福祉10,436人(同8.2%増)、飲食店・宿泊業10,437人(同7.7%増)と、5月までは大幅な増加をしている産業があったが、6月は一桁台の増加にとどまっている。
  • 有効求人数(原数値)は318,744人で前年同月比9.0%増と、平成14年4月以降連続して増加している。
【求職者の状況】
  • 新規求職者数(原数値)は49,646人で前年同月比4.8%減と平成17年2月以降連続して減少している。
    一般、パート別の状況をみると、一般は38,555人(前年同月比5.7%減)と10ヶ月連続の減少、パートは11,091人(同1.3%減)と15ヶ月連続で減少となっている。
  • 一般常用求職者の態様別の状況をみると、在職中の者は8,633人で前年同月比0.2%減と、5月は6ヶ月ぶりに増加していたが、6月は再び減少している。また、離職者においても26,285人と前年同月比5.5%の減少となっている。離職者のうち、事業主都合離職者は6,784人で前年同月比11.6%減と平成15年7月以降連続して減少している。また、自己都合離職者も18,056人と前年同月比2.3%の減少となっている。
  • 有効求職者数(原数値)は210,773人で前年同月比8.8%減と、13ヶ月連続の減少となっている。
【就職者の状況】
  • 就職者数は13,144人(前年同月比1.2%減)となっている。
    一般、パート別の状況をみると、一般は8,857人(前年同月比1.9%減)となっているが、パートは4,287人で前年同月比0.5%の増加となっている。


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