【10月】 随意契約 公共工事
| 公共調達の適正化について（平成18年８月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事） 及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開 |
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| № | 公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名 並びにその所属する 部局の名称及び所在地 |
契約を締結した日 | 契約の相手方の商号 又は名称及び住所 |
随意契約によることとした会計法令の根拠条文 及び理由（企画競争又は公募） |
予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||
| 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | |||||||||||
| 1 | 向島労働基準監督署 庁舎移転に伴う原状回復工事 | 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 黒澤 朗 | 平成28年11月1日 | 株式会社竹中工務店 東京都江東区新砂１－１－１ |
当該ビルの施工業者に指定されていることから、会計法第２９条の３第４項に該当するため | 23,176,538 | 21,600,000 | 93.20% | 添付１ | ||||
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| ※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。 | |||||||||||||
| （注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 | |||||||||||||
