【11月】 随意契約 物品役務等
| 公共調達の適正化について（平成18年８月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等） 及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開 |
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| № | 物品・役務等の名称、場所、期間 及び種別 |
契約担当官等の氏名 並びにその所属する 部局の名称及び所在地 |
契約を締結した日 | 契約の相手方の商号 又は名称及び住所 |
随意契約によることとした会計法令の根拠条文 及び理由（企画競争又は公募） |
予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||
| 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | |||||||||||
| 1 | 該当なし | ||||||||||||
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| ※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。 | |||||||||||||
| （注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 | |||||||||||||
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 会計課 施設係 TEL : 03-3512-1606
FAX : 03-3512-1552
