【2月】 随意契約 公共工事

公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

No.

公共工事の名称、場所、期間及び種別

契約担当官等の氏名
並びにその所属する
部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の商号
又は名称及び住所

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
及び理由(企画競争又は公募)

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

公益法人の場合

備考

公益法人の区分

国所管、都道府県所管の区分

応札・応募者数

1 ハローワークプラザ成増 テナントサイン変更工事 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 平成27年2月4日 平成ビルディング株式会社
東京都中央区日本橋1-1-7 OP日本橋ビルディング
当該作業にあたり当該ビルの施工業者としてビル側の指定を受けていることから、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。

1,470,288

1,288,440

87.63%         添付1(36KB; PDFファイル)
2 木場公共職業安定所 電話設備更新工事 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 平成27年2月6日 八重洲電気株式会社
東京都中央区八重洲2-8-5
予定価格が250万円を超えない工事であることから、予算決算及び会計令第99条第2号に該当するため。

2,446,453

2,376,000

97.12%         少額随契
3 池袋公共職業安定所外2施設 空調改修工事 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 平成27年2月12日 セントラルエンジニアリング株式会社
東京都墨田区業平3-2-2
予定価格が250万円を超えない工事であることから、予算決算及び会計令第99条第2号に該当するため。

2,443,572

2,322,000

95.02%         少額随契
4 青梅公共職業安定所本庁舎外2拠点 防犯カメラ設置工事 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 平成27年2月13日 株式会社ガリレオ
東京都八王子市横山町5-15
予定価格が250万円を超えない工事であることから、予算決算及び会計令第99条第2号に該当するため。

2,482,545

1,998,000

80.48%         少額随契
5 八王子公共職業安定所 照明リモコン改修工事 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 平成27年2月17日 株式会社牧電工
東京都練馬区高野台1-6-22
予定価格が250万円を超えない工事であることから、予算決算及び会計令第99条第2号に該当するため。

2,193,449

1,620,000

73.86%         少額随契
6 立川公共職業安定所庁舎外窓口内マザーズコーナーに係るレイアウト変更工事 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 平成27年2月23日 清水建設株式会社東京支店西東京営業所
東京都立川市曙町2-7-16
当該作業にあたり当該ビルの施工業者としてビル側の指定を受けていることから、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。

14,603,236

13,230,000

90.60%         添付2(41KB; PDFファイル)
7 府中公共職業安定所外1施設トイレットペーパーホルダー設置及びおむつ交換台設置工事 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 平成27年2月24日 三友建設株式会社
東京都八王子市中野上町4-39-2
予定価格が250万円を超えない工事であることから、予算決算及び会計令第99条第2号に該当するため。

1,419,571

982,800

69.23%         少額随契
8 府中公共職業安定所 ブラインド改修工事 東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 平成27年2月27日 株式会社コージー
東京都杉並区成田西3-12-9
予定価格が250万円を超えない工事であることから、予算決算及び会計令第99条第2号に該当するため。

2,128,775

1,412,670

66.36%         少額随契
9                          
10                          
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 会計課 施設係 TEL : 03-3512-1606

                 FAX : 03-3512-1552

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