【1月】 随意契約 物品役務等
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等) 及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開 |
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No. |
物品・役務等の名称、場所、期間 |
契約担当官等の氏名 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の商号 |
随意契約によることとした会計法令の根拠条文 |
予定価格 |
契約金額 |
落札率 |
再就職の役員の数 |
公益法人の場合 |
備考 |
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公益法人の区分 |
国所管、都道府県所管の区分 |
応札・応募者数 |
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1 | 東京人材銀行情報提供システムサーバー更新作業 | 千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 東京労働局 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 原口 剛 | 平成27年1月7日 | タック株式会社 東京都墨田区錦糸4-11-3 |
当該業者は、東京人材銀行情報提供システムの開発業者であり、著作権も当該業者に帰属していることから、他の業者では作業不可能であるため、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3項に該当。 |
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※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。 | |||||||||||||
(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 |
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 会計課 施設係 TEL : 03-3512-1606
FAX : 03-3512-1552