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物品役務等の名称及び数量 |
契約担当官等の氏名並びに
その所属する部局の名称
及び所在地 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の商号
又は名称及び住所 |
随意契約によることとした
会計法令の根拠条文及び理由
(企画競争又は公募) |
予定価格
(円) |
契約金額
(円)
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落札率
(%) |
再就職の
役員の数
(人) |
備考 |
| 1 |
平成20年度障害者雇用に関する意識改革促進事業委託 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月1日 |
立川商工会議所
立川市曙町2-38-5 |
当該業務の委託業者を選定するにあたり、最も効果的な事業内容について、業者の持つノウハウを活用するため企画競争を行う。会計法第29条の3第4項に該当するため。 |
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7,050,000
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| 2 |
平成20年度地域団塊世代雇用支援事業委託 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月1日 |
(社)東京都雇用開発協会
千代田区三崎町1-3-12 |
当該業務の委託業者を選定するにあたり、最も効果的な事業内容について、業者の持つノウハウを活用するため企画競争を行う。会計法第29条の3第4項に該当するため。 |
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18,000,000
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| 3 |
中央労働基準監督署仮庁舎建物賃貸借 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月1日 |
千代田区長
千代田区九段南1-2-1 |
当該土地・建物の契約業者であり競争が存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 |
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10,106,250
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| 4 |
「採用と人権2008」印刷物作成 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月2日 |
シンソー印刷(株)
新宿区中落合1-6-8 |
予定価格が250万円を超えない製造であることから、予算決算及び会計令第99条第2号に該当するため。 |
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937,125
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少額
随契 |
| 5 |
定期書籍の購入(平成20年度 第1回) |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月2日 |
丸善(株)
中央区日本橋3-9-2
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書籍は再販制度により市場価格が統一されており競争が存在しないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。 |
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1,381,880
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| 6 |
平成20年度 労働時間等設定改善援助事業の実施 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月14日 |
(社)東京労働基準協会連合会
千代田区二番町9-8 |
当該業務の委託業者を選定するにあたり、最も効果的な事業内容について、業者のもつノウハウを活用するため、企画競争を行う。会計法29条の3第4項に該当するため。 |
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41,598,971
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1 |
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| 7 |
平成20年度 労働時間等設定改善援助事業の実施 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月14日 |
東京都中小企業団体中央会
中央区銀座2-10-18 |
当該業務の委託業者を選定するにあたり、最も効果的な事業内容について、業者のもつノウハウを活用するため、企画競争を行う。会計法29条の3第4項に該当するため。 |
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3,844,186
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| 8 |
平成20年度「70歳まで働ける企業」創出事業委託 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月19日 |
小平商工会
小平市小川町2-1268 |
当該業務の委託業者を選定するにあたり、最も効果的な事業内容について、業者の持つノウハウを活用するため企画競争を行う。会計法第29条の3第4項に該当するため。 |
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11,380,309
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| 9 |
高齢者・障害者雇用状況報告書データシステムの改修 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月23日 |
東京グリーンシステムズ(株)
多摩市山王下2-3 |
当該業者は、システムを開発した業者であり、現行システムの一部改修を行うためにのシステム互換性等から、会計法第29条の3第4項に該当するため。 |
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1,464,750
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| 10 |
平成20年度農林業等情報提供事業(電子情報の提供)委託 |
千代田区九段南1-2-1 東京労働局 支出負担行為担当官東京労働局総務部長 |
平成20年5月26日 |
(株)インテリジェンス
千代田区丸の内2-4-1 |
当該業務の委託業者を選定するにあたり、最も効果的な事業内容について、業者の持つノウハウを活用するため企画競争を行う。会計法第29条の3第4項に該当するため。 |
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25,581,675
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