| 【Q1】 |
退職労働者が給料の残額を請求してきましたが、所定の給料支払日に支払えばよいですか。 |
| 【A1】 |
退職労働者から請求があった場合には、給料日前であっても請求後7日以内に支払わなければなりません。
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| 【Q2】 |
外国人労働者のパスポートを預かっていましたが、突然退職し部屋代の精算が済んでいないため、精算が済むまで返還しないでおこうと考えていますが、問題ありますか。 |
| 【A2】 |
パスポートは本人保管が原則で、預かること自体問題ですので、速やかに返還することが必要です。
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| 【Q3】 |
先日、会社を自己都合で退職したのですが、何度会社に請求しても離職票を交付してくれません。どうしたらよいでしょうか。 |
| 【A3】 |
雇用保険の問題ですので、お近くのハローワーク(公共職業安定所)にご相談下さい。
税金の問題であれば税務署、社会保険の問題であれば社会保険事務所が窓口となります。
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| 【Q4】 |
会社が自分に合わないので、すぐに辞めたところ、会社から損害賠償の請求を受けました。支払わなくてはいけませんか。 |
| 【A4】 |
民事上の問題となりますのでご回答ができません。ただし、労働者が退職する場合、就業規則にその手続の定めがあればそれに従う必要があり、規定がなければ民法上14日以上前に退職の意思表示をすべきです。そうでないと、会社から損害を請求される根拠となる場合があります。 |
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| 【Q5】 |
会社を退職したいと思い退職届を上司に提出しても、破られてしまい困っています。どう対処すればよいでしょうか。 |
| 【A5】 |
退職は労働者の一方的な意思表示により有効となり、特に会社の承認は必要としません。しかし、後々、退職するとは全く聞いていなかったといわれてしまえば証拠がありませんので、内容証明郵便等により退職届を提出するのも1つの方法と思われます。 |
