厚生労働事務官（共通）
ハローワークや労働局で、働く人の職業の安定と働き方改革関係業務を支えるキャリアパスです。
職業安定行政（職業相談・職業紹介・雇用保険・雇用対策）、人材開発行政（労働者の能力開発・キャリア形成支援）、雇用環境・均等行政（働き方改革推進・女性活躍推進）などを幅広く経験します。入省後は多様な業務を通じて基礎をつくり、将来的には各分野のスペシャリストや幹部職員として、ハローワークや労働局の運営に携わります。
- 職業相談・職業紹介
- 雇用保険
- 雇用対策
- 働き方改革
滋賀の「働く」を
支えるひとへ。
ひと、くらし、みらいのために
「ひと」と「はたらく」をつなぐ
誰かの“当たり前”を支える行政職です。
滋賀労働局について
滋賀のすべての「働く」に、
責任を持って向き合う。
滋賀労働局は、厚生労働省の地方機関として、ハローワークや労働基準監督署などの拠点を擁し、約600名の職員が日々、働く人と雇用する人の双方を支えています。
担う行政分野は、労働基準・職業安定・雇用環境均等・人材開発の4領域にわたります。働く人の安全を守ること、仕事を探す人と企業をつなぐこと、誰もが働きやすい環境をつくること――これらすべてが私たちの使命です。
窓口での相談から企業への指導・支援、制度の企画立案、組織を支える総務・会計・広報まで、多彩なフィールドが広がっています。「人の役に立ちたい」「社会に貢献したい」という気持ちを形にできる仕事です。
採用パンフレット
都道府県労働局
職員採用パンフレット
厚生労働省発行の公式パンフレットです。仕事内容・職場環境・採用情報を詳しくご覧いただけます。
職員採用パンフレット（PDF） （別ウィンドウで開く）キャリアパス
厚生労働事務官の2つのキャリアパス
都道府県労働局の厚生労働事務官には、「共通」と「基準」の2つのキャリアパスがあります。（令和8年度の高卒者採用予定職種は、厚生労働事務官（共通）です。）
厚生労働事務官（基準）
労働基準監督署や労働局で、労災補償業務や労働保険適用徴収業務を中心に担うキャリアパスです。
労災保険給付の審査・調査・労災認定、労働保険の適用・徴収などを担当します。第一線機関である労働基準監督署や労働局で経験を積み、将来的には労災補償・労働保険制度のスペシャリストとして成長していきます。
- 労災補償
- 労働保険適用徴収
- 労災認定
採用フロー
採用までのステップ
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国家公務員試験
人事院が実施する一般職試験（高卒者試験）を受験します。
人事院サイトへ （別ウィンドウで開く） -
官庁訪問
第1次試験合格後に実施します。個別に業務説明および面接を行います。
官庁訪問の案内・予約へ -
内々定
採用選考の結果に応じて連絡します。
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採用内定
国家公務員試験の最終合格後に通知します。
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採用・研修
採用後は計画的な研修を実施しています。
先輩職員の声
先輩職員の声
労働局で働く先輩たちのメッセージをお届けします。
久保 光
人と仕事をつなぎ、地域の雇用を支え、ハローワークを側面から支援する仕事です。
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村﨑 菜美
誰もが働きやすい職場づくりのために制度と現場をつなぎ、企業の取組を後押しする仕事です。
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吉田 一貴
各部門が円滑に業務を進められるよう、所内全体を支える仕事です。
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藤野 麗愛
労働局で働く職員やその家族が安心して生活を送れるための基盤を支えています。
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内山 陽登
労働災害に向き合い、被災された方の生活と社会復帰を支える仕事です。
詳しく見る
全国の先輩職員の声は
こちら
都道府県労働局職員採用パンフレット（PDF）に掲載されている、全国の先輩たちの多様なインタビューをご覧いただけます。
パンフレットを読む
よくある質問
Q＆A
労働行政に関する専門的な知識は必要ですか？
採用時に特別な知識は必要ありません。しかし、労働行政は国民生活に密着し、新聞などに取り上げられることが多いため、志望する皆さんには幅広く関心を持ってほしいと思います。
給与について教えてください。
初任給は、一般職試験（大卒程度）採用の場合232,000円、一般職試験（高卒者）採用の場合200,300円です（令和8年4月現在）。大都市圏に勤務する職員には、その地域に応じて俸給の4～20％の地域手当が加算されます。このほか、通勤手当（最高限度額1か月当たり150,000円）、住居手当（最高限度額1か月当たり28,000円）、扶養手当などの各種手当が支給要件に応じて支給されます。また、特定の業務に就いた場合に支給される手当もあります。
入省後の研修はどのような内容ですか？
採用後速やかに、労働行政職員として必要な基礎的知識・心構え・行政課題などの研修を実施します。その後も係員・係長・専門官・課長など行政経歴の節目や特定の職務・役職への就任時に研修を実施するほか、OJTによる能力向上、ExcelやWord・PowerPointなどのオフィスツール研修、ハラスメント防止等のテーマ別オンライン研修も随時実施しています。
転居を伴いますか？人事異動はありますか？
滋賀労働局では、転居を伴う異動はありません。人事異動は、おおむね2～3年の間隔で実施しています。労働局・ハローワークまたは労働局・労働基準監督署を異動しながら、多くの業務を幅広く経験していきます。
仕事と子育てを両立するための支援制度はありますか？
出産に際し産前6週間・産後8週間の特別休暇が取得できます。また、子どもが3歳になるまで育児休業を原則2回まで取得可能です。早出・遅出勤務や、1日2時間または1年あたり10日相当の範囲内で育児のための時間を取得できる制度もあります。
男性が利用できる育児支援制度はありますか？
育児休業のほかにも、「配偶者出産休暇」「育児参加のための休暇」「産後パパ育休」などの制度があります。労働局では男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進に積極的に取り組んでおり、令和8年4月時点において、当局の30日以上の休暇・休業取得率は100%です。
次のステップ
官庁訪問へのご参加をお待ちしています。
官庁訪問は第1次試験合格後の採用選考として、採用担当者との面談を通じて志望理由や適性を伝える場です。個別に業務説明および面接を行います。