平成２９年度 奈良県の「高年齢者の雇用状況」集計結果
・「65歳定年」は19.0％（0.2ポイント減）、「66歳以上定年」は2.2％（0.3ポイント増）、
「定年制の廃止」は4.0％（0.5ポイント増）
・「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は7.3％（0.6ポイント増）
・70歳以上まで働ける企業は29.2％（3.3ポイント増）
奈良労働局では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保
措置」の実施状況などを集計した平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取
りまとめましたので公表します。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、
企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置
（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況
の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業1,068社の状況をまと
めたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上
規模を「大企業」としています。
今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、
雇用確保措置を実施していない企業に対して、労働局、県下ハローワークによる計画的か
つ重点的な個別指導を実施していきます。
なお、集計結果の主なポイントはこちらをご参照ください。
