労働時間 労働基準部
「所定外労働削減要綱」の概要
(平成3年8月策定、平成13年10月16日休日労働を中心に一部改定)

第1 趣旨

 所定外労働時間の削減の意義と目標を明らかにし、所定外労働時間の削減について労使が取り組むべき事項を指針として示すとともに、社会全体として取り組むべき事項を示すものです。

第2 所定外労働時間削減の意義

 所定外労働の削減は、(1)創造的自由時間の確保、(2)家庭生活の充実、(3)社会参加の促進、(4)健康と創造性の確保、(5)勤労者の働きやすい職場環境づくりの観点から必要です。

第3 所定外労働時間削減の目標

(1) 所定外労働時間は削減しましょう。
   各企業においては、自企業の所定外労働の現状や部門・職種による違いを踏まえ重点削減対象を設定するなど一層の所定外労働時間の削減を図りましょう。
(2) サービス残業はなくしましょう。
   適正な労働時間管理を実施し、サービス残業を生むような土壌をなくしていきましょう。
(3) 休日労働は極力行なわないようにします。
   休日労働をさせた場合でも1週間に1日は休めるようにするとともに、休日労働の現状を踏まえ、労使双方が十分話し合い、回数制限などの取組みを行いましょう。


第4 労使が取り組むべき事項に関する指針

(1) 時間に関する意識の改革
   特別な仕事もないのにつきあいで残業をする等の意識の改善
(2) 業務体制の改善
(3) 労使一体となった委員会の設置
(4) 「ノー残業デー」「ノー残業ウィーク」の導入・拡充
(5) フレックスタイム制や変形労働時間制の活用
(6) ホワイトカラー等の残業の削減
(7) 代休制度の導入や休日の振替  等


第5 社会全体として取り組むべき事項

 発注方法の改善を含む労働時間短縮に向けた企業系列や業界団体による取組の推進や、過剰サービス問題についての消費者を含めた社会的コンセンサスづくりが必要です。



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