平成26年の年次有給休暇の取得率は47.6％、平成27年の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は8.2％であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、より一層積極的な取組が求められているところです。

　　厚生労働省では、「2020年までに年次有給休暇取得率70％」に向けて取り組んでいます。この取組の一環として、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、所定休日に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇（プラスワン休暇）の実施を呼びかけています。

　　適切な労働時間で働き、ほどよく休暇を取得することで、労働者の健康確保や仕事に対するモチベーションの向上、企業の業務効率の向上が期待されます。

　　来年（来年度）の勤務体制を決定する際には、連続休暇や年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合う機会をつくりましょう。 

   年次有給休暇取得促進期間の専用WEBページへリンク（厚生労働省HP） 

 　　専用WEBページでは、「年次有給休暇取得促進期間」のリーフレットや下記のバナーをダウンロードすることができます。 

      （バナー）　専用ページはこちら↓をクリック！

　　無料コンサルティングのご案内（事業主の方へ）

 　　～仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について考えてみませんか？～

　　「連続休暇制度の導入や年次有給休暇の計画的付与を自社に合った形でどのように取り入れるか？」このようなお悩みや疑問はありませんか。

　　岐阜労働局雇用環境・均等室では、労働時間や休日の見直しに関する相談や情報提供を行うため、「働き方・休み方コンサルタント」を配置しています。

　　「働き方・休み方改善指標（厚生労働省）」を用いた診断や課題把握のお手伝い、問題解決に向けた改善プランの提案を無料で行います。 

　　　(203KB; PDFファイル)

    年次有給休暇の取得率については、近年5割を下回る水準で推移しています。  

　　　（資料出所）厚生労働省「就労条件総合調査」による。

　　　　　　　　　　・対象労働者は、常用労働者からパートタイム労働者を除いた労働者である。

　　　　　　　　　　・付与日数には、繰越日数を含まない。

　　　　　　　　　　・取得率は、全取得日数/全付与日数×100（％）