平成28年9月30日の閣議で「平成28年版　労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しました。

　その内容を厚生労働省ホームページにて、発表いたしまたので、御案内いたします。

　　　厚生労働省報道発表

　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137849.html　

      本文

　　　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/16-1.html

　　　要約版

　　　 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/16-2.html

　　　労働経済の分析(骨子)(1037KB; PDFファイル) 

 【白書の主なポイント】
・少子高齢化による供給制約下において、我が国を成長させていくためには、資本投入に加えて労働生産性の向上が必要不可欠である。特に我が国は、主要国と比較して無形資産の上昇率が弱いため、ソフトウェアなどのIT関連である情報化資産やOFF-JTをはじめとする人的資本への投資を増加させることが重要である。

・労働生産性の向上は、賃金上昇など労働者にとってプラスになる効果が大きく、かつ、就業者の減少や失業者数の増加にはつながっていない。

・我が国は少子高齢化に伴い、今後人口減少が見込まれるが、高年齢者をみると増加が見込まれる。高年齢者については、就業している方も増加している。一方で就業に至っていないものの就業意欲のある高年齢者も多くいるため、それらの方々が活躍できるよう、多様な働き方が可能な環境整備が必要である。

    本件の問合せ先   

    　　政策統括官付労働政策担当参事官室 （代表電話）　03（5253）1111