岐阜労働局では、岐阜県内の治療と仕事の両立支援の取組状況について、平成30年11月に調査を行い、その結果をとりまとめました。

1   調査対象事業場
    平成30年5月実施の「安全衛生管理自主点検」（※1）において、がんなど反復・継続して治療が必要な疾病（以下「対象疾病」という。）の治療を受けながら勤務する労働者（以下「両立勤務者」という。）がいる612事業場、及び両立勤務者はいないものの両立支援の取組を導入している153事業場の合計765事業場を対象とした。回答があったのは476事業場で、回答率は62％である。
           ※1 毎年5月に県内の50人以上（建設業は10人以上）の事業場に実施
 
2   調査期間
          平成30年11月14日～同年12月14日

3　調査結果の概要

1. 　両立勤務者が1人以上いる事業場において、最も多い対象疾病は「がん」の222事業場で、両立勤務者のいる全事業場の56％を占める。次は「糖尿病」の175事業場（44％）、「心疾患」の101事業場（25％）となっている。
   　また、両立勤務者が1人以上いる事業場で、何らかの対象疾病による両立勤務者数を回答した事業場の総労働者数61,722人のうちの両立勤務者の合計は1,947人で、総労働者数の3.2％を占める。
   そのうち、最も多い対象疾病は「糖尿病」の695人で、総労働者数の1.1％を占める。次は「心疾患」の526人（0.9％）、「がん」の399人（0.6％）となっている。　　　　　　　　　　
2. 　両立勤務者に対して、「何らかの両立支援を行っている」のは198事業場で、両立勤務者のいる全事業場の50％を占める。
   　また、「まだ行っていないものの今後行う予定」は113事業場（28％）となっている。
    
3. 　両立支援の取組内容として最も多いのは「対象者からの相談対応と面談」の193事業場で、全回答476事業場の41％を占める。次は「休暇制度の整備・活用」の167事業場（35％）、「同僚・上司等周囲者への対応」の137事業場（29％）となっている。
    
4. 　両立支援の取組は、企業に「メリットがある」と回答しているのは242事業場で、全回答476事業場の51％を占める。一方「メリットはない」は6事業場（1％）、「どちらともいえない」は132事業場（28％）となっている。
   　また、企業が考えるメリットの内容は、最も多いのが「社員に安心して働いてもらうことができる」の228事業場で、全回答476事業場の48％を占める。次は「社員に安心して治療してもらえる」の204事業場（43％）、「社員の退職防止による人材の維持」の179事業場（38％）となっている。
    
5. 　両立支援の取組を実施するうえで「困った（困っている）」内容は、最も多いのが「同僚・上司等周囲の者の負担の増加」の162事業場で、全回答476事業場の34％を占める。次は「休暇・勤務制度の整備」の85事業場（18％）となっている。一方「困った（困っている）ことはない」も109事業場（23％）を占めている。　　　　　　　　　　　

　　　　詳細は「岐阜県内の治療と仕事の両立支援の取組状況    別添1・2」を参照してください
　　　　　　　　　　　　事例集1　　　　事例集2