次世代育成支援推進法に基づき行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主に対し、申請により厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が認定を行っています。

8月7日、有限会社星和土木が認定を受け、岐阜県内の認定企業は32件、22社となりました。

県内の建設業で2件目の認定取得です。

有限会社星和土木

　　所在地：岐阜市椿洞425－70

　　業　種：建設業　

【行動計画期間】

平成22年6月1日～平成24年6月30日

【行動計画目標】　

（1）毎週木曜日をノー残業デーとする。

（2）妻が出産した時の休暇取得3日間の推進をする。

【1期目行動計画取組状況】

（1）社内出入り口に「木曜日　ノー残業デー」のポスターを掲示し、周知した。

　　 （2）現場での作業を早めに開始できるように準備の段取りの見直しを行い、労働時間内に仕事が終わるよう努めた。

（3）慶弔休暇として、妻が出産した時に3日間の休暇が取れる制度を導入した。

（4）妻が妊娠中の労働者及び30代の労働者に「妻が出産した時の休暇取得3日間」という制度ができたことや育児休業が取得できることを説明し、利用の推進を図った。

（5）所定外労働の免除制度の対象を子が小学校就学前までとした。

（6）男性労働者が5日間の育児休業を取得した。

＊行動計画期間中の・・

（1）   育児休業取得状況

　　男性・・1人　　女性・・1人

（2）   出産者の育休取得割合

　　出産者1人・・100％