次世代育成支援推進法に基づき行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主に対し、

申請により厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が認定を行っています。
　12月4日、社会福祉法人和光会が2回目の認定を受け、岐阜県内の認定は37件、27企業となりました。

　社会福祉法人和光会

【行動計画期間】
　平成22年11月1日　～　平成24年10月31日
　
【行動計画目標】　
   (1）男性職員の育児休業取得促進
   (2) 年次有給休暇取得促進のための措置の実施
　 　
【2期目行動計画取組状況】
   （1）育児・介護休業規程の改正に伴い、「育児休業ハンドブック」を改定し、対象職員に配布した。
   （2）男性職員を対象に育児休業制度の内容、業務の調整方法、取得手続きについて研修を行った。
   （3）男性職員1名が育児休業を取得した。
   （4）全職員の年次有給休暇の取得状況を年次有給休暇取得一覧表に取りまとめ、毎月各所属管理者に送付。

        取得日数が少ない職員の原因及び問題点を所属管理者から聴き取り、取得促進のための対策を検討した。
   （5）有給休暇取得促進に向け、各所属長及び職員の意識改革のための勉強会を実施した。
   （6）小学校就学前の子を養育する職員が利用できる託児施設を運営している。
　
　＊行動計画期間中の育児休業取得状況
　　　男性・・1人　　
　　　女性・・8人（出産者の育児休業取得割合80％）