次世代育成支援推進法に基づき行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主に対し、申請により厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が認定を行っています。
11月1日、社会福祉法人大垣市社会福祉事業団が認定を受け、岐阜県内の認定は36件、27企業となりました。

社会福祉法人大垣市社会福祉事業団
　　所在地：岐阜県大垣市牧野町2丁目150番地1
　　業　 種：医療、福祉

　【行動計画期間】
　　平成22年10月1日～平成24年9月30日
　　
　【行動計画目標】　
（1）男性職員の育児参加応援のため休業・休暇等（育児参加特別休暇・看護休暇等）取得奨励用パンフレットを作成する。
（2）就業継続や妊娠・出産・育児など制度利用全般を相談できる窓口を設ける。
　
　【1期目行動計画取組状況】
（1）各施設から選出された委員からなる行動計画実施のための委員会を目標別に設置し、目標達成のための具体的な対策を検討した。委員会の活動内容については施設長会議及び施設の職場会議で報告し、全職員に周知した。
（2）職員に対しアンケートを実施し、制度の周知状況、要望、男性の育児参加に関する意識等についての現状を把握した。
（3）職員アンケート及び委員会での検討結果をもとに、「育児・介護休暇サポートブック」及びリーフレット・ポスター「パパありがとう！」を作成。「育児・介護休暇サポートブック」については、制度の内容をQ＆A形式でわかりやすくまとめ、妊娠・出産・育児に関する相談窓口に備え付け、リーフレットについては、出産・育児に係る休暇取得の流れ、概要をとりまとめ、全職員に配布し、ポスターは各施設において掲示し、男性の育児参加促進を図った。
（4）妊娠・出産・育児に関しての就業継続や制度利用の相談窓口を各施設に設置した。
（5）法を上回る育児休業制度（子が3歳に達するまで取得可）、所定外労働免除制度及び育児短時間勤務制度（子が小学校就学の始期に達するまで取得可）を実施している。
（6）所定外労働削減のため、1年単位の変形労働時間制及び1か月単位の変形労働時間制を導入している。

＊行動計画期間中の育児休業取得状況
　男性・・0人（子の看護休暇取得・・1人）
　女性・・3人（出産者の育児休業取得割合・・100％）