次世代育成支援推進法に基づき行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主に対し、申請により厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が認定を行っています。
　10月22日、サトウパック株式会社、公益財団法人大垣市文化事業団がダブルで認定を受け、岐阜県内の認定は35件、26企業となりました。
　
◆サトウパック株式会社
　　所在地：岐阜県美濃市笠神1013
　　業　種：製造業

　【行動計画期間】
　　平成22年6月25日～平成24年8月31日
　　
　【行動計画目標】　
  （1）育児支援に関する内容のパンフレットを作成し、社員に周知する。
  （2）年次有給休暇の取得推進のため、計画的取得の処置を検討する。
　
　【1期目行動計画取組状況】
  （1）子どもが生まれる際の父親の休暇制度を導入している。
  （2）毎週第1・第3水曜日をノー残業デーと決め、所定外労働の削減を推進している。
  （3）育児休業者のみならず所属部署も安心して当該労働者が育児休業を取得できるように代替要員の確保を明文化している。
  （4）社内報や決算会議などで行動計画の取組状況、制度の導入等について逐次広報し、全社で進捗状況を共有するようにした。
  （5）両立支援制度に係る従業員の認知度を「仕事と家庭の両立支援（育児休業）アンケート」により確認した上で、

       具体的な周知内容の検討をした。
  （6）育児休業の制度・申出、短時間勤務制度、子の看護休暇等について、「仕事と家庭の両立支援（育児休業）アンケート」の結果を

       踏まえたパンフレットを作成し、社員に配布した。
  （7）「年次有給休暇に対するアンケート」を実施して社員の意識及び希望の実態等を把握し、年次有給休暇のうち1日分を誕生日休暇

       として 計画的に付与する制度を導入した。
  （8）女性労働者は3名（取得率100％）、男性労働者は2名が各5日、育児休業を取得した。
　　
＊行動計画期間中の・・
  （1） 育児休業取得状況
　　  男性・・2人　　女性・・3人
  （2） 出産者の育休取得割合
　  　出産者3人・・100％

◆公益財団法人大垣市文化事業団
　　所在地：大垣市室本町5丁目51番地
　　業　種：教育・学習支援事業　

　【行動計画期間】
　　平成22年10月1日～平成24年9月30日
　　
　【行動計画目標】　
  （1）育児休業等の取得状況を次の水準以上にする。
　　　　女性：育児休業取得率70％以上
         男性：子の看護休暇（1歳に満たない子のために利用した場合を除く）又は、

                 小学校の就学始期に達するまでの子について短時間勤務制度を利用した職員が1名以上
  （2）職員の所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを導入する。
  （3）就業継続や出産・育児健康確保等について相談できる窓口を設置する。
　
　【1期目行動計画取組状況】
  （1）育児・介護休業に関する規程の講習会及び労働組合と連携した勉強会を実施し、育児休業の取得促進を行った。
  （2）計画期間中の女性の育児休業取得率は、100％、男性の子の看護休暇取得は、1名となり目標を達成した。
  （3）小学校就学前の子を持つ職員が利用できる短時間勤務制度、所定外労働の免除制度を導入した。
  （4）所定外労働を削減するため、毎週月曜日をノー残業デーとした。
  （5）時間外労働の一覧表を作成することにより実態把握をし、時間数の多い職員に口頭による管理職から指導をした。

       その結果、平成23年度と平成24年度の所定外労働時間が削減された。
  （6）職員が勤務時間中に相談できるよう就業継続や出産・育児健康確保等についての窓口を総務課内に設置し、全員に周知をした。
  （7）年次有給休暇の取得促進のため、夏期休暇（2日）、元気回復休暇（2日）を7～9月に取得するよう呼びかけを行った。

＊行動計画期間中の・・
  （1）育児休業取得状況
　　  男性・・0人（子の看護休暇取得・・1人）　　女性・・1人
  （2）出産者の育休取得割合
　  　出産者1人・・100％