くるみん（次世代育成支援対策推進法）認定33件目！！

次世代育成支援推進法に基づき行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主に対し、申請により厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が認定を行っています。

10月1日、イビデン株式会社が認定を受け、岐阜県内の認定は33件、24企業となりました。

イビデン株式会社

　　所在地：大垣市神田町2－1

　　業　種：製造業　

【行動計画期間】

平成22年8月23日～平成24年8月31日

【行動計画目標】　

（1）育児休業・介護休業等の制度の周知を図る。

（2）小学校5年生の始期に達するまでの子を持つ社員が、希望する場合に利用できる「フレックスタイム制度」「時差出勤制度」について、制度の周知を図る。

（3）現在導入済みの制度の継続的な運用と徹底を行う。所定外労働削減のためのノー残業デーの継続実施を行う。

（4）インターンシップの継続的な受け入れ実施する。学校等からの依頼により、インターンシップの学生受け入れ実施する。

【1期目行動計画取組状況】

（1）労働意欲、生産性の向上、多様な人材による新しい価値の創造、労働力の確保及び企業イメージの向上を目的に企業風土の醸成、キャリア育成・登用、そして両立支援の活動を積極的に取り組むことを経営トップ自らが宣言した。

（2）労務管理ガイドブックを発行し、社員向け（新人研修、階層別教育等）説明会を実施し育児休業、介護休業等の制度の取得促進を図った。

（3）育児休業中および復帰直後の社員の意見をもとに「育児ハンドブック」を作成した。

（4）両立支援制度を社内イントラネットで情報発信し、社員は何時でも制度内容を確認できるようにした。

（5）企業風土の醸成、キャリア育成・登用、両立支援の活動を推進するために女性活躍推進ワーキンググループを設立した。

（6）育児休業取得中の社員の復職後の不安を解消し、安心して働き続ける事ができるように休業前、復職前（復職2か月前）、復帰後（復職半年～1年後）に面談を行う「育児復職サ　ポート面談」を導入した。

（7）各事業場労使委員会を毎月実施し、所定外労働削減のための具体的な取組方法を検討し、正確な時間管理の取組状況確認、過重労働削減の取組状況確認、ノー残業デーパトロールを実施した。

（8）インターンシーップの継続的な受入を実施し、平成22年度22名、平成23年度24名の実績をあげた。

（9）育児休業中も通常通り昇給させている。

（10）小学校5年生の始期に達するまで「フレックスタイム制度」または「時差出勤制度」を利用することができる。

（11）計画期間内の育児休業取得状況は、男性1名（40日）、女性34名（取得率は91．8％）。男性1名が3人目の出産時にパパ・ママ育休（産後休業中40日間、子の1歳時52日間）を取得した。

＊行動計画期間中の・・

（1）  育児休業取得状況

　　男性・・1人　　女性・・34人

（2）  出産者の育休取得割合

　　出産者37人・・91．8％