「令和6年賃金構造基本統計調査」にご協力をお願いします。
賃金構造基本統計調査は、全国約80,000事業所（岐阜県は約1,500事業所）を対象とし、
令和6年6月分の賃金の状況を尋ねる調査です。
この調査の結果は、わが国における労働者の賃金実態を示す資料として、様々な場面で
活用されています。
調査の対象となる事業所は、①対象事業所と企業全体の労働者数が5～9人
②対象事業所と企業全体の労働者数が10人以上の事業所です。
（対象事業所の労働者数1～4人の場合と対象事業所の労働者数5～9人で
企業全体の労働者数が10人以上の場合は調査対象外になります。）
なお、調査については、事業所を業種と規模によりグループ化し、統計理論に基づいて 抽出率を決定
して抽出した事業場を対象とします。調査票は厚生労働省から7月1日以降順次発送しております。
して抽出した事業場を対象とします。調査票は厚生労働省から7月1日以降順次発送しております。
調査票の提出期限は7月31日（水曜日）です。
また、下記リンクに調査に関する情報を掲載しています。
リンク先（厚生労働省ホームページ）
・一括調査企業関係
・オンライン回答に関する問い合わせ先
・賃金構造基本統計調査Q＆A
・調査票ダウンロード（Excel・PDF）
・調査票記入要領等（オンライン手引等を含む）
★当局からの調査票に関するお問い合わせは、予算管理の都合上
携帯電話にて行うことになっておりますのでご理解とご協力をお願いいたします。
調査についてご不明な点がございましたら、岐阜労働局 賃金室までご連絡をお願いいたします。
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 賃金室 TEL : 058-245-8104