厚生労働省では、平成25年5月16日から、職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正しました。

　厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成23年10月、受動喫煙を防止するための助成金制度を開始しました。この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。このたび、より一層、対策を進めていくために助成金制度を改正することになりました。

制度の主な変更点は、以下の３点です。
　１.　対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
　２.　補助率を費用の１/４から１/２に引き上げ
　３.　交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定


厚生労働省は、積極的な制度の利用を促進し、平成25年策定の第12次労働災害防止計画にある「平成29年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15％以下とする」という目標の達成を目指します。

「受動喫煙防止対策助成金制度」の詳細はこちら　（厚生労働省HP）