この法律は、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものです。改正項目は７項目あり、項目ごとに施行時期が異なりますのでご留意下さい。

１　化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります。

２　ストレスチェックの実施等が義務となります。

３　受動喫煙防止措置が努力義務となります。

４　重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入されます。

５　法第88条第1項の届出を廃止します。

　　　（規模の大きい工場等で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出が廃止されます。）

６　電動ファン付き呼吸用保護具が形式検定、譲渡制限の対象となります。

７　外国に立地する機関も検査・検定機関として登録ができるようになります。

 

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