新型コロナウイルス感染症への対応について
1 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口の開設について
○岐阜労働局の特別労働相談窓口
2月14日から以下のとおり新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しています。
・開設場所:岐阜労働局 総合労働相談コーナー
岐阜県岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎4階
・電話番号:058-245-8124
・開設時間:8時30分~17時15分
※ 詳しくはこちら
○特別休暇コンサルティングについて
働き方・休み方改善コンサルタントによる特別休暇制度の導入等に係るコンサルティング支援 (電話相談・
企業訪問での就業規則の整備支援等)を無料で利用することができます。
また、労働者の方からの「企業が有給の特別休暇を導入してくれない。」等の相談にも応じています。
・申込先:岐阜労働局雇用環境・均等室
岐阜県岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎4階
・電話番号:058-245-8124
2 派遣労働者の相談窓口
新型コロナウイルス感染拡大などに伴い、派遣労働者の皆さまのための相談窓口を開設しています。
開設場所:岐阜労働局 職業安定部 職業安定課 需給調整事業室
岐阜県岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎4階
電話番号:058-245-1312
開設時間:8時30分~17時15分
※ 詳しくはこちら
3 妊娠中の女性労働者等への配慮について
〇母性健康管理措置
〇妊娠中の女性労働者が休みやすい環境整備
〇妊娠中の女性労働者などへの配慮
〇妊婦の方々の新型コロナウイルス感染症(COVID 19)対策
4 雇用調整助成金の特例措置の拡大
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い雇用の維持を図った場合、休業手当に要した費用の一部を助成する制度です。生産指標要件の緩和、雇用指標要件の撤廃、クーリング期間要件の撤廃、被保険者期間要件の撤廃等の特例措置を実施しています。
5 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)新型コロナウイルス感染症対応特例について
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく育児休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました。
6 新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金について
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
最新情報は厚生労働省のホームページに掲載しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
<申請書の提出先>
学校等休業助成金・支援金受付センター
(※10/1より住所が下記に変更)
〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号)
※必ず配達記録が残る郵便(特定記録郵便やレターパックなど)で配送してください
(宅配便などは受付不可)
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金です。
こちらの支援金の申請書の提出先と問い合わせ先も上記になります。
7 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った、中小企業事業主を助成するために、要件を簡素化した特例コースを設けました。
8 労災補償について
・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) (リンク先項目7)
・新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け) (リンク先項目5)
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例
9 新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ
労働保険料等を一時に納付することが困難となった場合、一定の要件に該当するときは、納付の猶予が認められます。
詳しくはこちら ⇒ (厚生労働省HPリンク)
問い合わせ先:岐阜労働局労働保険徴収室(058-245-8115)
10 岐阜労働局からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのお願い
雇用環境・均等室からのお知らせ
「失業の認定日」の指定の変更
求人者・求職者の皆様へ(求人申込み手続きや求職申込手続き等のご案内~感染症拡大防止に向けて~)
就職支援セミナーの中止
11 労働相談以外の相談について
労働相談以外の新型コロナウイルス感染症全般についての情報を掲載しております。
○国税に関する措置(国税庁ホームページ)
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について>
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
○地方税に関する措置(総務省ホームページ)
トップページ > 新型コロナウイルス感染症対策関連 > 地方行財政 > 地方税制
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応
○社会保険料に関する措置(厚生労働省ホームページ)
トップページ > 社会保険料の納付等について
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例
○新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に伴う子どもの一時預かり先
に関する問い合わせ先について
各市町村の放課後児童クラブ等担当窓口にお問い合わせください。
お子様の一時預かり先などをお探しの皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09871.html
○厚生労働省の電話相談窓口
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省に電話相談窓口を設置しております。
・電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
○帰国者・接触者相談センター
湖北省への渡航歴や感染が明らかな方との接触歴などがあり、発熱や咳などの症状がある方については、
最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」で相談を受け付けております。
当センターへの相談を希望される方は、保健所に連絡をお願いします。
厚生労働省のホームページに保健所の連絡先や管轄地域を掲載しております。