このたび「日本再興戦略」及び「規制改革実施計画」に基づき、職務等に着目した多様な正社員モデルの普及・促進を図るため、多様な正社員の導入や活用を検討する労使等の関係者が参照するための雇用管理上の留意事項や就業規則の規定例等を整理した「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」（以下「報告書」という。）が取りまとめられました。

厚生労働省としては、いわゆる正社員と非正規雇用の労働者の働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりの処遇の改善やワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、企業において勤務地や労働時間が制約のある優秀な人材の確保や定着を可能とするため、別紙1「雇用管理上の留意事項」を周知するとともに、各種の促進策を実施することにより、企業における職務、勤務地又は労働時間を限定した「多様な正社員」の円滑な導入、運用のための労使の取組を促進することとしています。

別紙1「雇用管理上の留意事項」