今年のGWは10連休 休暇を加えて 自分流バーケーションも

　    仕事　休もっ化計画！
　　　労使一体となって計画的に　年次有給休暇を取得しましょう
　
　　　　計画1　仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図ることで休みやすい職場環境にしよう。
　　　　計画2　年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しよう。
　　　　計画3　土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  　労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。なお、この時季指定を行わなければならない5日間について、計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。
　事業主（使用者）の皆様へ、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

「年次有給休暇」とは
　年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第39 条において、労働者は、以下の条件を満たしていれば、10 日間の年次有給休暇が付与され、申し出ることにより取得することができます（勤続年数、週所定労働日数等に応じて年次有給休暇の付与日数は異なります。）。
 
年次有給休暇の取得率は
　年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向にあるものの、平成29 年で47.1％(全国51.1％)と岐阜県は5割を下回っています。

年次有給休暇取得に向けた職場づくりを！
　年次有給休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要です。さらに、年次有給休暇を取得しやすい環境は、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業、労働者双方にメリットがあります。
年次有給休暇の取得が進んでいる企業などでは、社員の業務の進行状況等を所属長（課長など）のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、社員が休みやすい職場環境とされています。
　また、年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入している企業では、導入していない企業よりも年次有給休暇の取得率が8.5 ポイントも高く（平成28 年）、年次有給休暇の取得促進に当たって、「計画的付与制度」は効果があるものです。
　労働者が年次有給休暇の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入するなど、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

 

【キッズウィーク】
　  地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組(キッズウィーク)が平成30年度から始まっています。
　子供建ちの親を含め、働く方々は年次有給休暇を取得しましょう！