会津労働基準監督署（署長 川又健一）では、平成30年の休業4日以上の死傷災害者数（5月末までの集計）が対前年同期比で46.9％増と急増していることから、平成30年7月6日、会津労働基準監督署において、管内の災害防止団体2団体に対し、労働災害防止対策の徹底を行うよう要請しました。加えて、事業者団体52団体に対しても文書にて要請を行いました。
　厚生労働省にて策定をしている「第13次労働災害防止計画」に基づき、会津労働基準監督署においても平成30年度を初年度とした5年間にわたり労働災害防止の取組を進めてゆくこととしており、各災害防止団体のみならず各事業主の皆様に対しても、今後、労働災害防止のための周知・啓発活動に取り組んでゆきます。


　　　　　　　　　　　　　　

　　　左から、（一社）会津労働基準協会　菅家洋一会長、川又署長、　　　　　　川又署長（左）から菅家会長（右）に要請文書を交付
　　　　　（一社）福島県建設業協会若松支部　荒川英紀支部長
　　　
               

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川又署長（左）から荒川支部長（右）に要請文書を交付