平成30年4月26日（木）、福島第一原子力発電所において、廃炉事業の発注者である東京電力ホールディングス及びその事業を請け負う各元請事業者を対象に、長時間労働の削減及び働き方改革の推進に向けた取組の必要性について説明会を開催しました。
 
 
 
近年、“働き方改革”への取組の必要性が叫ばれていますが、福島第一原子力発電所の廃炉作業においても、長時間労働の削減や過重労働による健康障害の防止に向けた取組は重要な課題です。
 
　そうしたなか、平成30年3月15日（木）に、東京電力ホールディングスでは、同社主催の「安全会議」(東京電力ホールディングスと主要元請事業者との安全に関する協議組織)において、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（全ての建設工事において、働き方改革に向け、生産性向上や適正な工期設定等について取りまとめられた指針）を踏まえ、長時間労働の削減に向けて、適正な工期確保の在り方等についての検討が行われました（結果概要はこちら）。
 
　また、福島労働局でも、平成30年4月26日（木）、東京電力ホールディングス及び各元請事業者に対して、長時間労働の削減や過重労働による健康障害防止の必要性や先述ガイドラインの趣旨等についての説明会を開催し、各事業者に対して、各社において引き続き主体的に取組を進めていっていただくよう働きかけを行いました。
 
 
　廃炉作業は、まだまだ先の長い大プロジェクトです。工程どおり着実に進めていくためには、当該作業に従事する労働者の健康・安全等にもしっかりと対処していくことが求められます。
 
　福島労働局では、引き続き、福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する労働者の健康・安全確保対策、労働条件確保対策を推進していくこととしています。
 

 

	4月26日(木)の福島労働局(手前)からの説明の模様