労働基準法に係る省令改正（令和2年12月22日公布）がなされ、労働基準法関係の届出等における押印原則が見直されました。
　今回の改正により、令和3年4月1日以降、36協定届をはじめとする一部の様式について押印・署名が不要になるとともに、チェックボックスの追加等の変更がされることになりましたので、ご確認をお願いいたします。
　また、電子申請の手続きについても、電子署名・電子証明書の添付が省略されることとなり、届出にあたっての利便性が向上しますので、これを機会にぜひ電子申請の活用についてもご検討ください。
　福井・武生・敦賀・大野の各労働基準監督署においては、新しい36協定届等の書き方を含めた働き方改革全般について、労働時間相談・支援の窓口を設けておりますのでご活用ください。
 
報道発表資料：令和3年4月1日から36協定届等の様式が新しくなります

 

◆改正の概要・Q＆A

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について（概要）

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するQ＆A～行政手続における押印原則の見直し～


◆改正対象となる様式一覧・ダウンロード

新様式のダウンロード（厚生労働省HP）


◆リーフレット
 
2021年4月～36協定届が新しくなります

36協定の記載例について
36協定届記載例（一般条項）
36協定届記載例（特別条項）


◆電子申請のご案内（厚生労働省HPへリンク）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html


◆労働時間相談・支援班のご案内

労働基準監督署・ふくい働き方改革推進支援センターが働き方改革を支援します（リーフレット）


◆関係通達

基発1222第4号「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について」

基監発1222第1号・基賃発1222第1号「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に当たり留意すべき事項について」

 

 

　この記事に関するお問い合わせ先

　労働基準部監督課 　TEL : 0776-22-2652