時間外労働又は休日労働をさせようとする場合は36協定が必要

　　　労働基準法では1日及び1週の労働時間並びに休日日数を定めていますが、同法第36条の規定により時間外労働・　　

　 休日労働協定（いわゆる「36協定」）を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時　

　 間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。

時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきもの

　　　しかし、同条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は必要最小限にとど

　 められるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で36協定を締結する必要があります。

割増賃金の支払

　　　時間外労働と休日労働については割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は2割5分以上

　 （改正労働基準法の施行により、平成22年4月1日から月60時間を超える時間外労働については5割以上（中小企業は

   適用猶予））、休日労働の割増賃金の割増率は3割5分以上です。

時間外労働・休日労働協定の周知について

　　　時間外労働・休日労働協定については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場

　　所への備え付け、書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要があります。

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