令和2年度の全国安全週間を実施しますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本年度、全国安全週間実施要項説明会を中止させていただきました。そのため、愛媛労働局のホームページ上に、関係資料等を公開いたしましたので、全国安全週間に関する実施事項等を確認していただき、積極的な安全活動の取り組みを実施してください。また、安全衛生管理計画書の作成・提出をお願いいたします。
 
本年度も、全国安全週間が7月1日より1週間、全国一斉に展開されます。
また、6月1日から6月30日は、全国安全週間の実効を上げるための準備期間となっております。
全国安全週間も今年で93回目を迎え、今年のスローガンは、

「エイジフレンドリー職場へ！　みんなで改善　リスクの低減」となっております。
　全国安全本週間及び準備期間中には、「全国安全週間実施要綱」を参考に各事業場において、実施事項を積極的に実施するようにお願いいたします。

●新居浜労働基準監督署長からの「全国安全週間に向けたメッセージ」   ←クリックする！（PDF）
   ※参考資料（メッセージ内にも添付しています。）

●「全国安全週間実施要綱」　←クリックすると！「厚生労働省HPへ」
● 第93回 全国安全週間リーフレット  ←クリックする！「 中災防HPへ 」
●令和2年度　安全衛生管理計画書の作成について ←クリックする！（EXCEL）

◎全国安全週間期間に、実施していただきたい重点項目として、実施要綱の中には、以下の①～⑤のとおり掲げられています。
①新型コロナウイルス感染症対策   ←クリックする！（PDF）
　「3つの密」を避けることを徹底し、全国安全週間の実施に取り組む
（ア）密閉空間（換気の悪い密閉空間である）
（イ）密集空間（多くの人が密集している）
（ウ）密集空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）
 

② 高年齢労働者に対する労働災害防止対策  ←クリックすると！「厚生労働省HPへ」
    ※ガイドライン概要チラシ　←クリックする！（PDF） 
    ※高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン　←クリックする！（PDF） 

（ア）高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインに基づく措置（エイジフレンドリーガイドライン）
（イ）安全衛生管理体制の確立
（ウ）職場環境の改善
（エ）高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
（オ）高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

③ 転倒災害防止対策（STOP！転倒災害プロジェクト）  ←クリックする！「厚生労働省HPへ」
（ア）作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消
（イ）照度の確保、手すりや滑り止めの設置
（ウ）危険箇所の表示等の危険の「見える化」の実施
（エ）転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴覚教材の活用

④ 交通労働災害防止対策　←クリックする！「厚生労働省HPへ」
（ア）適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
（イ）飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
（ウ）災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発
（エ）飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼 の実施

⑤ 熱中症予防対策（STOP！熱中症 クールワークキャンペーン）  ←クリックする！「厚生労働省HPへ」
　 ※熱中症チェックリスト　←クリックする！（PDFファイル）
 　※「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント ←クリックする！「厚生労働省HPへ」
（ア）WBGT値（暑さ指数）の把握とその結果に基づく適正な作業環境管理、休憩時間の確保を含む作業管理の実施
（イ）計画的な熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定
（ウ）自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取
（エ）熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健康管理や健康状態の確認
（オ）熱中症予防に関する教育の実施
（カ）異常時の速やかな病院への搬送や救急隊の要請
（キ）熱中症予防管理者の選任と職場巡視等


◎全国安全週間期間に、実施していただきたい共通事項及び業種別事項は、以下のとおり掲げられています。
①安全衛生活動の実施
・安全衛生管理体制の確立
・安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施
・自主的な安全衛生活動の促進
・リスクアセスメントの実施

②各業種の特性に応じた労働災害防止対策
・建設業においては、足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極な採用、フルハーネス型墜落制止用器具の積極
　的な導入と適切な使用
・製造業に関しては、機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施、機械設備安全対策の推進

③林業においては、チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施。
　 陸上貨物運送業においては、荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用の実施、荷崩れ防止対策、フォークリフト等による接触
　 防止等の実施

④小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業では、自社の労働災害の発生状況の把握、分析を実施し、経営トップ自らの安全衛生
   方針の作成及び周知を行うこと。 また、職場点検、4S活動、KY活動、危険の「見える化」、ヒヤリ・ハット活動等の安全活動の活性化を行
   うとともに、安全教育の実施等により、労働者の安全意識の啓発を図る。