社会福祉施設に労働災害防止の取組を要請しました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年9月18日
 
関係事業者　殿
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山労働基準監督署長
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉施設における労働災害防止に向けた取組の推進について
 
　平素より、労働基準行政の推進にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　社会福祉施設では、新型コロナウイルス感染症防止に総力を挙げて取り組まれていますが、こうした状況下では、労働者が安心して安全に働き続けることがこれまで以上に重要であり、労働災害防止の更なる取組が必要となっています。
　一方で、当署管内（松山市・伊予市・東温市・伊予郡・上浮穴郡）の社会福祉施設における休業4日以上の労働災害は、令和2年8月末時点で35件と、前年同期と比較して15件増加（前年比＋75％）しています。
　社会福祉施設での労働災害の原因は、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」や「転倒」によるものが多く、特に「動作の反動・無理な動作」は死傷災害の約3割を占め、他の業種と比較しても災害件数が多い傾向にあります。加えて、近年は高年齢者を中心とした他産業からの入職者が多く、高年齢労働者の被災は休業期間が長くなる傾向があることも特徴の1つです。
　このため、同封の「社会福祉施設における労働災害防止のために～腰痛対策・4S活動・KY活動～」を参考に、職場の腰痛予防、4S（整理・整頓・清掃・清潔）活動及びKY（危険予知）活動の積極的な取組を進め、安全で安心して働ける職場づくりを推進してください。
　同封の「社会福祉施設における安全衛生対策」（青色の冊子）に記載のKY活動（P40～P59）は、製造業、建設業等で取り組んでいる効果的な手法ですので、事業場の状況に合った方法での導入をご検討ください。
　また、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（令和2年3月）」及び「エイジフレンドリー補助金」（申請期間は令和2年10月末日まで）が新設されていますので、高年齢労働者の安全衛生対策の支援としてご活用ください。
　皆様の施設におかれましては、労働災害の現状についてご認識されますとともに、次の取組も参考として、労働災害防止対策を一層推進されますよう、よろしくお願い申し上げます。
　
（参考）                                                                       
・「職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル」
厚生労働省ホームページ
　https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/mieruka.pdf
 
・「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」
　職場のあんぜんサイト
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html
 
・「STOP！転倒災害プロジェクト」
　厚生労働省ホームページ
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
 
・「職場における腰痛予防対策指針」
厚生労働省ホームページ
　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
 
・「腰痛予防対策講習会」
　株式会社 平プロモート※ホームページ　
※厚生労働省委託事業「第三次産業労働災害防止対策支援事業（保健衛生業・陸上貨物運送事業）」受託者
　https://seminar.tairapromote.co.jp/yotsu-yobo
 
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
厚生労働省ホームページ
本文：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000620183.pdf
パンフレット：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
 
・「エイジフレンドリー補助金」
　厚生労働省ホームページ
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
 
・「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」
　厚生労働省ホームページ
　https://neccyusho.mhlw.go.jp
 
・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
　厚生労働省ホームページ
　https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf