青森労働局は、平成29年12月20日（水）、経済団体、労働団体、行政機関、金融機関、人材育成支援機関及び経営改善支援等実施機関の委員で構成する平成29年度青森県働き方改革推進協議会を開催し、働き方改革に係る青森県内の現状や、協議会に出席した各団体の取組等についての発表、意見交換を行いました。

　青森県は、経済動向や少子高齢化の進展、若者の県外流出等による企業の人手不足の拡大などが課題となっています。こうした課題に対応するために、人財の力を向上させること、つまり働き方改革を進め、働きやすい職場環境を整備することにより、女性、若者、高齢者、育児や介護を行っている方、障害のある方、病気療養中の方等、多様な人財が活躍できる社会を実現していくことや、職業能力の開発・向上、労働生産性の向上等により、限られた人財を活かしていくことが求められています。

　協議会では、青森「人財力向上」宣言(230KB; PDFファイル)を採択し、人財力の向上を目指して、関係機関・団体が連携して取り組んでいくことを確認しました。