育児関係

介護関係

所定労働時間の

短縮措置等

 ○3歳に満たない子を養育する労働者（日々雇用

    を除く）であって育児休業をしていないもの（1日

    の所定労働時間が6 時間以下である労働者を

    除く）に関して、1日の所定労働時間を原則とし

    て6時間とする措置を含む措置を講ずる義務

    ただし、労使協定で以下の労働者のうち所定

    労働時間の短縮措置を講じないものとして定め

    られた労働者は対象外

    1. 勤続1 年未満の労働者

    2. 週の所定労働日数が2 日以下の労働者

    3. 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、

       所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難

       認められる業務に従事する労働者

 ○上記3 の労働者について所定労働時間の短縮

    措置を講じないこととするときは、当該労働者に

    ついて、次の措置のいずれかを講ずる義務

     ・育児休業に関する制度に準ずる措置

     ・フレックスタイム制

     ・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ

     ・事業所内保育施設の設置運営その他これに

       準ずる便宜の供与

 ○常時介護を要する対象家族を介護する労働者（日々雇用

    を除く）に関して、対象家族1 人につき1 要介護状態ごとに

    連続する93日（介護休業した期間及び別の要介護状態で

    介護休業等をした期間があれば、それとあわせて93 日）

    以上の期間における次の措置のいずれかを講ずる義務

     ・所定労働時間を短縮する制度

     ・フレックスタイム制

     ・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ

     ・労働者が利用する介護サービスの費用の助成

     ・その他これに準ずる制度

    ただし、労使協定で以下の労働者のうち所定労働時間の

    短縮措置等を講じないものとして定められた労働者は

    対象外

    1. 勤続1 年未満の労働者

    2. 週の所定労働日数が2 日以下の労働者

 短時間勤務申出書、取扱通知書はこちらから

  （「その他の制度の申出書、取扱通知書 【word】」から抜粋してご利用ください）