よくあるご質問

認定日にハローワークに来所することができなかった場合は、その認定日までの期間と来所できなかった認定日当日については、失業の認定（基本手当の支給）を受けることができません。
また、次の認定日の前日までにハローワークに来所して、次の認定日の指定を受けなかった場合には、その次の認定日の前日までの期間についても失業の認定を受けることができませんので、認定日来所できなかった場合は、すみやかにハローワークに来所してください。

次のようなやむを得ない理由がある場合のみ、特別な取り扱いとして認定日を変更することができます。 　その場合、必ず事前にハローワークにご連絡のうえ、指示を受けるようにしてください。

やむを得ない理由

就職日が次回認定日より後であれば、指定されている次回の認定日に住居所を管轄するハローワークへ来所の上、就職が決まったことを申告してください。

就職日が次回認定日より前の場合は、原則として、就職日の前日に来所し、就職の申告をしてください（就職日が給付制限期間に含まれる場合は、就職日の前日でなくてもかまいません。）。

就職日の前日が土日祝日の場合は、その前の開庁日に住居所を管轄するハローワークへ来所してください。
また、就職の申告の際は、就職先に採用証明書の記入を依頼し、ご持参ください（採用証明書は後日郵送等での提出も可能です。）。

事業を開始することが決まった場合は、原則として、事業（事業開始のための準備期間がある場合は準備）を開始する日の前日にハローワークに来所のうえ、申告してください。

なお、自営業を開始した場合は、実際の事業活動を始めたときではなく、自営の準備に専念することとなった時点で失業の状態ではなくなったと判断されます。

早期に再就職した場合は、再就職手当を受給できる可能性があります。再就職手当の受給要件は以下のとおりです。

雇用保険（基本手当）を受給するためには、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態、環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態にあることが必要です。
このため、病気やけが、妊娠、出産、育児などですぐに職業に就くことができない方は、雇用保険（基本手当）を受けることができません。

雇用保険（基本手当）を受けることができる期間は、離職日の翌日から1年間に限られており、これを受給期間といいますが、離職日の翌日から1年以内に30日以上継続して職業に就くことができない場合は、受給期間の延長申請を行うことで、本来の受給期間1年に働けない日数を加えることができ、職業に就くことができる状態になった後に、受給手続ができます。 ただし、受給期間（1年）に加えることができる期間は最大3年間です。

受給資格の決定を受けた後に、病気やけがのため15日以上働くことができない状態になった場合には、基本手当のかわりに、同額の傷病手当を受けることができます（ただし、健康保険、労災保険等、他の法律に基づいて傷病手当金、休業補償給付等の支給を受けている場合や待期期間中および給付制限期間中の日は、支給を受けることができません。）。

また、引き続き30日以上働くことができない場合は、傷病手当の支給を受けず、受給期間を延長し、傷病が治癒した後に基本手当の支給を受けることができます。

雇用保険（基本手当）の受給手続がお済みの方は、雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）、受給期間延長申請書及び延長の理由を証明する書類（例えば、医師の証明書等）が必要です。
雇用保険（基本手当）の受給手続がお済みでない方は、お持ちの全ての離職票－2、受給期間延長申請書及び延長の理由を証明する書類が必要です（離職票－1は、受給期間延長申請時は、必要ありません。）。

なお、受給期間の延長申請は、郵送又は代理人(委任状が必要）が申請をしていただくことも可能です。 また、受給期間の延長申請をする場合には、病気などで引き続き30日以上継続して職業に就くことができなくなった日（離職前から職業に就くことができない状態が続いていた場合は、離職した日の翌日から30日経過した日）の翌日以降、早期にしていただくことが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までの間であれば、申請は可能です。住居所を管轄するハローワークに申請してください。

ただし、申請期間内であっても、申請が遅い場合は、受給期間延長を行っても基本手当の所定給付日数の全てを受給できない可能性がありますので、ご注意ください。

65歳以上の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは高年齢求職者給付金が支給されます。