「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定かんたんガイド」の一部を訂正しました

女性活躍推進法が改正され、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画・策定届等の義務が、常時雇用する労働者101人以上300人以下の企業にも拡大されることとなりました。
これを受けまして、中小企業（101から300人）への行動計画策定について「行動計画策定かんたんガイド」を作成しました。ぜひご覧ください。