職場の健康診断の結果63.4％に有所見（前年比4.3ポイント上昇）
～ 平成30年の定期健康診断実施結果まとまる ～

  
　山形労働局（局長 河西直人）は、平成30年に山形県内の事業場が実施した定期健康診断の実施状況※を取りまとめましたので公表します。
　※常時50人以上の労働者を使用する事業者から提出された定期健康診断結果報告書に基づく集計結果。

1  山形県内における職場の健康診断結果のポイント
(1) 　健康診断の結果、所定の項目のうち何らかの所見があるとされた労働者の割合は、63.4％（平成29年59.1％）　
　　で過去最高の数値となり、全国平均（55.5％）を7.9ポイント上回り、全国で4番目の高さとなっている。（資料No.1）
(2) 　検査項目別で所見があると診断された労働者の割合は、血中脂質検査が、37.7％で最も高く、次いで、血圧
　　（23.4％）、肝機能（19.2％）、血糖検査（15.3％）、心電図（14.3％）の順となっている。
　　　また、「脳・心臓疾患」の発症に関係する主な検査項目（血中脂質、血圧、血糖、心電図）は、いずれも全国平
   均を上回っている。（資料No.2）。
(3) 　業種別で所見があると診断された労働者の割合は、建設業が76.7％（全国63.0%）と最も高く、以下、運輸交通
　　業が69.3％（全国63.3%）、製造業が64.8％（全国54.1%）、保健衛生業が59.6％（全国51.2%）で、いずれも全国平均　
　　を大幅に上回っている一方で、商業は55.0％（全国57.1%））と全国平均を下回っている。（資料No.3）

2  山形労働局の対応
・9月は、「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）であり、健康診断および事後措置の徹底につ　
　いて集中的・重点的な指導を実施する。また、関係団体等に対し、令和元年度全国労働衛生週間実施要綱で示さ
　れている強化月間の取組事項が適切に行われるよう周知啓発を依頼している。（資料No.4及びNo.5）
・ 産業医の選任義務のない小規模事業場に対し、医師からの意見聴取及び保健指導等を行っている産業保健総
  合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）活用を呼びかけている。（資料No.6）
・ 「過労死」等の発生の予防を目的とする保険給付（労災保険による二次健康診断の無料受診等）の利用勧奨を働
　きかけている。（資料No.7）
 

  報道発表資料（令和元年9月3日） (260KB; PDFファイル)

【添付資料】