【労働災害の特徴】
・休業4日以上の死傷者数は388人で、前年同月比73人(-15.8%)減少となっている。(4月速報値の前年同月
比 -21.7%より5.9ポイント増加。)
・死亡者数は既に3人となり、前年同月末の3人と同数で減少していない。
・業種別では、建設業が前年同月比で18.9%の減少、陸上貨物運送事業が同じく16.3%減少、製造業が同じく7.1%減少
となっている。
・また、全災害の45.4%を占める第三次産業が前年同月比で16.2%減少しており、うち小売業が同じく24.4%、社会福祉
施設が同じく20.0%減少している。
【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】
・6月は7月1日から7月7日まで実施する全国安全週間(5月29日報道発表)の準備期間にあたり、労働災害防止団
体を通じて各事業場に対し、安全衛生管理活動の推進、業種の特性に応じた労働災害防止対策及び業種横断的な
労働災害防止対策の周知を図っている。
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平成30年(2018年)及び令和元年(2019年)の労働災害発生状況(各年5月末速報値)
業 種 |
H30年(2018年) |
R1年(2019年) |
増減 |
増減率 |
構成比 |
全 産 業 計 |
461 ③ |
388 ③ |
-73 |
-15.8% |
100.0% |
|
製 造 業 |
112 ② |
104 |
-8 |
-7.1% |
26.8% |
建 設 業 |
74 |
60 ② |
-14 |
-18.9% |
15.5% |
陸上貨物運送事業 |
43 |
36 |
-7 |
-16.3% |
9.3% |
第三次産業 |
210 |
176 |
-34 |
-16.2% |
45.4% |
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小 売 業 |
82 |
62 |
-20 |
-24.4% |
16.0% |
社会福祉施設 |
35 |
28 |
-7 |
-20.0% |
7.2% |
飲 食 業 |
5 |
13 |
+8 |
+160.0% |
3.4% |
・労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷病報告」により集計したもの。
(○数値は死亡者数を内数で示す。)
(注)「増減」「増減率」はH30年(2018年)とR1年(2019年)の比較、「構成比」はR1年(2019年)の業種構成比。※「R1年」は5月から。
報道発表資料(令和元年6月14日) (255KB; PDFファイル)
【別紙】
令和元年 山形県内における労働災害発生状況(速報) (185KB; PDFファイル) |