【労働災害の特徴】
　・休業4日以上の死傷者数は682人で、前年同月比96人（-12.3％）減少となっている。（7月速報値の前年同月比13.1％
 より0.8ポイント増加。）
  ・死亡者数は既に5人となり、前年同月末より1人増加している。
  ・業種別では、建設業が前年同月比で31.3%の減少、陸上貨物運送事業が同じく12.5%減少となっているものの、製造業
 で2.7％増加している。
  ・また、全災害の44.3%を占める第三次産業では前年同月比で12.2％減少しており、うち小売業が同じく21.8％、社会福
    祉施設が同じく21.3%減少している。
  ・冬期型災害（凍結場所での転倒など）は、前年の188人から78人に大幅に減少したものの、冬期型以外の災害は増加
    （+14人）している。（別添1参照）

【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】
  ・冬期型以外の災害は増加している。労働災害を減少させるため、山形労働局では県内の労働災害防止団体等と連携
 し、事業場における労働災害防止の自主的な取組の促進を図る事業場参加型の運動である「山形ゼロ災3か月運動・
 2019」（8月6日報道発表、別添2参照）を展開することとしている。
    本運動は、令和元年10月1日から12月31日までの間、事業場において、経営トップ等による職場巡視、職場の危険の
 「見える化」の取組、日常の安全衛生活動実施状況の点検などを行い、期間中の無災害を目指すものです。
    県内の労働基準協会及び労働災害防止団体（別添2リーフリット参照）においては、9月末まで参加事業場の募集を
 行っています。また、小売業等の運動への参加の拡大を図るため、労働局では個別に事業場へ周知、参加勧奨を行っ
 ています。