関係団体等から506人が参加し524事業場の安全パトロールを実施
―県下一斉安全パトロールの実施結果がまとまる―
山形労働局(局長 河西直人)は、全国安全週間(7月1日~7月7日)の7月2日(火)に実施した県下一斉安全パトロールの実施結果を下記のとおり取りまとめた。
本安全パトロールは、全国安全週間の取組の一環として、山形労働局・労働基準監督署等が県内の労働災害防止団体、事業者団体、事業場等に県内一斉の安全パトロールの実施を呼びかけて実施したものである。(別添参照)
記
1 実施概要
安全パトロールは、県内の労働災害防止団体、事業者団体など58団体から506人が参加し、
142班を編成して、県内各地の製造業、建設業、木造家屋建築工事業、陸上貨物運送事業、
林 業、小売業、社会福祉施設の事業場又は現場(以下「事業場」という。)の合計524事業
場を対象に安全パトロールを実施した。
署別の
実施状況 |
団体数 |
班 数 |
参加者数 |
事業場数 |
山 形 |
13
(13) |
50
(44) |
167
(142) |
214
(197) |
庄 内 |
16
(17) |
25
(63) |
122
(120) |
92
(101) |
米 沢 |
16
(16) |
27
(26) |
97
(94) |
100
(112) |
新 庄 |
7
(8) |
12
(12) |
53
(51) |
49
(53) |
村 山 |
6
(6) |
28
(28) |
67
(66) |
69
(69) |
合 計 |
58
(60) |
142
(173) |
506
(473) |
524
(532) |
注:( )は、平成30年の数字
2 安全パトロール実施結果
安全パトロールが行われた524事業場のうち、山形労働局作成の安全点検表を使用した493事業場について集計した結果は、次のとおりであった。
(1)改善の必要な事項があった事業場の割合(表1)
安全点検表に基づいた点検の結果、何らかの改善が必要な事項のある事業場は、全体の
22.7%で、前年より5.4ポイント減少した。
業種別にみると、木造家屋建築工事業48.0%、建設業10.7%、林業7.4%、製造業3.9%、
陸上貨物運送業3.7%、社会福祉施設0%であった。
前年に比べると、林業49.7ポイント、木造家屋建築工事業2.9ポイント、建設業5.6ポイント、 製造業で15.4ポイント減少し、陸上貨物運送業は0.3増加した。
表1
|
製造業 |
建設業 |
木造家屋建築工事業 |
陸上貨物運送事業 |
林業 |
小売業 |
社会福祉施設等 |
合計 |
安全パトロール事業場数 |
77
(83) |
84
(104) |
196
(189) |
107
(118) |
27
(21) |
0
(0) |
2
(5) |
493
(520) |
改善を要する事業場数 |
3
(16) |
9
(17) |
94
(96) |
4
(4) |
2
(12) |
0
(0) |
0
(1) |
112
(146) |
比率
% |
3.9
(19.3) |
10.7
(16.3) |
48.0
(50.8) |
3.7
(3.4) |
7.4
(57.1) |
---
(---) |
0
(25.0) |
22.7
(28.1) |
注:( )は、平成30年の数字
(2)業種別の主な改善を要する事項
パトロール員が安全点検表を用いて点検を行った結果を業種別で見ると、それぞれの業種
において以下のような改善が必要な事項が認められ、現場において参加したパトロール員か
ら事業場に対して改善の必要性や改善方法などについて助言、指導を行った。
その結果、複数の項目について助言、指導を受けた事業場があった。
ア 製造業では、「安全衛生管理体制に係る項目」が3件、「危険性又は有害性等の調査(リス
クアセスメント)の取り組みを行っていない」が2件、その他が3件であった
イ 建設業では、「墜落防止対策・昇降設備の確保を行っていない」が8件、「熱中症対策を
行っていない」が3件、その他が1件であった。
ウ 木造家屋建築工事業では、「足場の組立・墜落防止対策」が42件、「移動はしご等の昇
降設備の不備」が36件、「保護帽を着用していない」が17件、「墜落制止用器具を使用し
ていない」が15件、「携帯丸のこ盤の安全装置を無効にしている」が10件、その他が22件
であった。
エ 陸上貨物運送事業では、「安全衛生管理担当者の職務励行、作業指揮者の未選任、ロー
ルボックスの取扱い、腰痛防止対策を実施していない」が各々1件であった。
オ 林業では、「伐倒作業の合図及び振動障害防止対策を実施していない」が各々1件であっ
た。
カ 社会福祉施設では、指導事項がなかった。
|