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                             報 道 発 表 資 料


 

山形労働局発表
令和元年7月24日(水)
 
 【担当】
   山形労働局労働基準部健康安全課
           健康安全課長             鈴木    義和
           地方産業安全専門官   山 本 信 孝
                電話 023-624-8223
                 FAX 023-624-8235
 

関係団体等から506人が参加し524事業場の安全パトロールを実施

―県下一斉安全パトロールの実施結果がまとまる―
 

 山形労働局(局長 河西直人)は、全国安全週間(7月1日~7月7日)の7月2日(火)に実施した県下一斉安全パトロールの実施結果を下記のとおり取りまとめた。
 本安全パトロールは、全国安全週間の取組の一環として、山形労働局・労働基準監督署等が県内の労働災害防止団体、事業者団体、事業場等に県内一斉の安全パトロールの実施を呼びかけて実施したものである。(別添参照)

 

 

1 実施概要
  安全パトロールは、県内の労働災害防止団体、事業者団体など58団体から506人が参加し、
   142班を編成して、県内各地の製造業、建設業、木造家屋建築工事業、陸上貨物運送事業、
 林 業、小売業、社会福祉施設の事業場又は現場(以下「事業場」という。)の合計524事業
 場を対象に安全パトロールを実施した。

 

署別の
実施状況
団体数 班  数 参加者数 事業場数
山 形 13
(13)
50
(44)
167
(142)
214
(197)
庄 内 16
(17)
25
(63)
122
(120)
92
(101)
米 沢 16
(16)
27
(26)
97
(94)
100
(112)
新 庄 7
(8)
12
(12)
53
(51)
49
(53)
村 山 6
(6)
28
(28)
67
(66)
69
(69)
合 計 58
(60)
142
(173)
506
(473)
524
(532)

   注:( )は、平成30年の数字
 
 
2 安全パトロール実施結果
  安全パトロールが行われた524事業場のうち、山形労働局作成の安全点検表を使用した493事業場について集計した結果は、次のとおりであった。
(1)改善の必要な事項があった事業場の割合(表1)
  安全点検表に基づいた点検の結果、何らかの改善が必要な事項のある事業場は、全体の
  22.7%で、前年より5.4ポイント減少した。
  業種別にみると、木造家屋建築工事業48.0%、建設業10.7%、林業7.4%、製造業3.9%、
 陸上貨物運送業3.7%、社会福祉施設0%であった。
  前年に比べると、林業49.7ポイント、木造家屋建築工事業2.9ポイント、建設業5.6ポイント、 製造業で15.4ポイント減少し、陸上貨物運送業は0.3増加した。


表1

 
  製造業 建設業 木造家屋建築工事業 陸上貨物運送事業 林業 小売業 社会福祉施設等 合計
安全パトロール事業場数 77
(83)
84
(104)
196
(189)
107
(118)
27
(21)
0
(0)
2
(5)
493
(520)
改善を要する事業場数 3
(16)
9
(17)
94
(96)
4
(4)
2
(12)
0
(0)
0
(1)
112
(146)
比率
 %
3.9
(19.3)
10.7
(16.3)
48.0
(50.8)
3.7
(3.4)
7.4
(57.1)
---
(---)
0
(25.0)
22.7
(28.1)

   注:( )は、平成30年の数字
 
(2)業種別の主な改善を要する事項
   パトロール員が安全点検表を用いて点検を行った結果を業種別で見ると、それぞれの業種
 において以下のような改善が必要な事項が認められ、現場において参加したパトロール員か
 ら事業場に対して改善の必要性や改善方法などについて助言、指導を行った。
     その結果、複数の項目について助言、指導を受けた事業場があった。
    ア 製造業では、「安全衛生管理体制に係る項目」が3件、「危険性又は有害性等の調査(リス
       クアセスメント)の取り組みを行っていない」が2件、その他が3件であった
  イ 建設業では、「墜落防止対策・昇降設備の確保を行っていない」が8件、「熱中症対策を
   行っていない」が3件、その他が1件であった。
  ウ 木造家屋建築工事業では、「足場の組立・墜落防止対策」が42件、「移動はしご等の昇
   降設備の不備」が36件、「保護帽を着用していない」が17件、「墜落制止用器具を使用し
   ていない」が15件、「携帯丸のこ盤の安全装置を無効にしている」が10件、その他が22件
   であった。
   エ 陸上貨物運送事業では、「安全衛生管理担当者の職務励行、作業指揮者の未選任、ロー
      ルボックスの取扱い、腰痛防止対策を実施していない」が各々1件であった。
  オ 林業では、「伐倒作業の合図及び振動障害防止対策を実施していない」が各々1件であっ 
      た。
  カ 社会福祉施設では、指導事項がなかった。

 

  

             

      

  
    報道発表資料(令和元年7月24日) (128KB;icon_pdf.gif PDFファイル)


 

【添付資料】 

     別添   令和元年度全国安全週間県下一斉安全パトロール等実施要領 (72KB;icon_pdf.gif PDFファイル)
          
      
      

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