|
平成30年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、
パートタイム労働法施行状況を公表します
～相談件数は減少しているが、セクハラの相談件数は横ばいで
行政指導は「ハラスメント行政指導は「ハラスメント対策」が最多～
山形労働局（局長：河西 直人）では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づく措置や制度等に関しての相談対応や行政指導等を実施しております。
当局は、その平成30年度施行状況を取りまとめましたので、公表します。
1 相談の状況
・男女雇用機会均等法関係の相談件数は、164件。相談の内容としては、「セクシュアルハラスメント
（50.0％）が最も多く、次いで「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」（19.5％）、「妊娠・出産等に
関するハラスメント」（15.9％）が多い。
・育児・介護休業法関係の相談件数は、443件（育児関係 305件（68.8％）、介護関係127件（28.7％)。
育児関係では、 「育児休業」（44.0％）、介護関係では、「介護休業」（39.4％）が最も多い。
・パートタイム労働法関係の相談件数は、54件。「均等・均衡待遇」（38.9％）が最も多く、次いで「正社
員転換」（28.8％）、「体制整備」(28.8%)が多い。
2 行政指導の状況
・男女雇用機会均等法関係は、145事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち118事業所に304件の
行政指導を行った。
・育児・介護休業法関係は、146事業所に対し報告徴収を実施し、その全ての事業所に813件の行政
指導を行った。
行政指導の内容は事業主の義務である「セクシュアルハラスメント対策」が109件、「妊娠・出産、
育児休業等に関するハラスメント対策」について、男女雇用機会均等法関係（妊娠・出産）では、
106件、育児・介護休業法関係では、236件（育児118件、介護118件）とハラスメント対策の指導が
最も多かった。
・パートタイム労働法関係は、141事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち131事業所に353件の行
政指導を行った。
内容としては、「労働条件の文書交付等」74件、次いで「通常の労働者への転換」58件が多かっ
た。 |
|
|
|
PDFファイル)